3. 女性が考えたい老後資金対策3つ
老後生活に十分な貯蓄がない状態で月10万円の厚生年金を受給しても、生活に窮するかもしれません。
現役時代から老後資金の対策を検討しましょう。
3.1 女性が考えたい老後資金対策1.定年後も働く
定年後も働けば年金に頼る期間を減らすことができます。
また、厚生年金の加入期間が長くなり、受給できる年金額が増加します。
会社員として働けば会社の健康保険に加入でき、病気や事故の時に医療費の負担を抑えられます。
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、60歳以降の女性の就業率は以下のとおりです。
- 60~64歳:60.9%
- 65~69歳:40.9%
- 70~74歳:25.1%
- 75歳以上:7.0%
年金を受給できる65歳以降も多くの女性が働いていることが分かります。
3.2 女性が考えたい老後資金対策2.年金の繰下げ受給
定年後に働くこととセットで考えたいのが年金の繰下げ受給です。
65歳から受給せず、66歳以降75歳までの間で受給する方法です。繰下げ受給を選択すると、増額した年金を受給できます。
増額率は最大で84%で、毎月受給する年金額を大幅に増やすことが可能です。ただ得かは個人差があるので慎重に検討しましょう。
3.3 女性が考えたい老後資金対策3.iDeCoに加入する
iDeCoは個人型確定拠出年金と呼ばれる私的年金で、厚生年金とは別に給付を受けることができます。
毎月、自分で決めた掛金を拠出し、運用方法を選んで運用します。
60歳以降に掛金と運用益の合計額を受給できます。
運用益は非課税、掛金は全額所得控除の対象といった税制上のメリットがあります。
運用はリスクがあるので、まずは情報収集を行いましょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)