4. 65歳以上の31.2%は経済的な不安
厚生労働省が公表した「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の31.2%は経済的な不安を抱えていることがわかります。
65歳で定年退職を迎える方も多く、その後はリタイアするのか再就職するのか、個人によってわかれます。
同資料では総務省の「労働力調査」を引用しつつ、労働力人口の推移も紹介しています。
こちらによると、労働力人口のうち65~69歳は410万人、70歳以上は516万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4%と上昇し続けている現状がわかります。
完全にリタイアするのではなく、今後も何らかの形で働き続けるシニアが増えるのではないでしょうか。
2023年度の年金は3年ぶりにプラス改定となりますが、昨今の物価上昇には追いつけず、実質の目減りとされています。
今後も年金受給額は減る可能性も高いため、老後に向けた対策は誰もが必要だと言えるでしょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年5月29日更新)