【今日は年金支給日】厚生年金だけで「月平均20万円」をもらうのは可能か 2月15日は今年最初の年金支給日

2月15日は、今年最初の年金支給日です。

厚生年金と国民年金は、2ヶ月に1度「偶数月」に支払われます。

そんな年金ですが、1人で月平均20万円以上受け取るのは簡単なことではありません。

厚生年金は現役時代に納めた保険料や加入期間で決まりますが、その保険料は報酬比例制なのです。

そこで、今回は「月平均で20万円以上の厚生年金」を受け取る人の割合を、男女別にご紹介します。

※本記事で紹介する厚生年金の金額には、国民年金の金額が含まれます。

【注目記事】厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ

1. 「厚生年金」最新の平均は14万3965円

まずは、現在の厚生年金の受給額事情を知っておきましょう。

厚生労働省が2022年12月に公表した「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点での厚生年金（第1号）の受給権者数は1618万445人、平均受給額は月額14万3965円となっています。

平均だけを見ると、厚生年金を20万円以上受け取れるのは「平均より少し上のライン」と感じるかもしれません。

しかし、20万円以上の年金を受け取れる人はそう多くありません、男女別に確認してみましょう。

2. 【男性】厚生年金を月平均20万円以上受け取る割合

厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金を20万円以上受給する割合を男女別に確認してみます。

• ～1万円未満 7万366人
• 1万円以上～2万円未満：1万4136人
• 2万円以上～3万円未満：5875人
• 3万円以上～4万円未満：1万580人
• 4万円以上～5万円未満：3万1646人
• 5万円以上～6万円未満：7万694人
• 6万円以上～7万円未満：17万8892人
• 7万円以上～8万円未満：26万5042人
• 8万円以上～9万円未満：25万7224人
• 9万円以上～10万円未満：28万4196人
• 10万円以上～11万円未満：35万8936人
• 11万円以上～12万円未満：44万6960人
• 12万円以上～13万円未満：52万9551人
• 13万円以上～14万円未満：62万4724人
• 14万円以上～15万円未満：72万5289人
• 15万円以上～16万円未満：81万5769人
• 16万円以上～17万円未満：90万3637人
• 17万円以上～18万円未満：96万5471人
• 18万円以上～19万円未満：95万3315人
• 19万円以上～20万円未満：88万9人
• 20万円以上～21万円未満：75万1043人
• 21万円以上～22万円未満：57万7586人
• 22万円以上～23万円未満：39万8787人
• 23万円以上～24万円未満：26万7701人
• 24万円以上～25万円未満：17万8056人
• 25万円以上～26万円未満：11万2141人
• 26万円以上～27万円未満：6万7929人
• 27万円以上～28万円未満：3万9296人
• 28万円以上～29万円未満：1万9670人
• 29万円以上～30万円未満：9237人
• 30万円以上～：1万4455人

男性の場合、厚生年金を20万円以上受け取れるのは22.5％であることがわかりました。

ボリュームゾーンは17万円～19万円のようですね。

3. 【女性】厚生年金を月平均20万円以上受け取る割合

続いて同資料から、女性の受給額も見ていきましょう。

• ～1万円未満 2万9276人
• 1万円以上～2万円未満：6963人
• 2万円以上～3万円未満：5万519人
• 3万円以上～4万円未満：8万9784人
• 4万円以上～5万円未満：7万9430人
• 5万円以上～6万円未満：9万3183人
• 6万円以上～7万円未満：23万7418人
• 7万円以上～8万円未満：44万2558人
• 8万円以上～9万円未満：68万666人
• 9万円以上～10万円未満：85万1331人
• 10万円以上～11万円未満：77万7047人
• 11万円以上～12万円未満：59万523人
• 12万円以上～13万円未満：41万5686人
• 13万円以上～14万円未満：29万4029人
• 14万円以上～15万円未満：21万3811人
• 15万円以上～16万円未満：15万5836人
• 16万円以上～17万円未満：11万2272人
• 17万円以上～18万円未満：7万6925人
• 18万円以上～19万円未満：5万2191人
• 19万円以上～20万円未満：3万7091人
• 20万円以上～21万円未満：2万4351人
• 21万円以上～22万円未満：1万6322人
• 22万円以上～23万円未満：1万444人
• 23万円以上～24万円未満：6549人
• 24万円以上～25万円未満：3719人
• 25万円以上～26万円未満：2081人
• 26万円以上～27万円未満：1047人
• 27万円以上～28万円未満：488人
• 28万円以上～29万円未満：196人
• 29万円以上～30万円未満：135人
• 30万円以上～：361人

上記により、女性で厚生年金を20万円以上受け取れているのは、1.23％にとどまることがわかります。

ここまで男女差が出るのは、厚生年金が現役時代の報酬や加入期間によって決まることに要因があります。

特に今の年金世代では、結婚や出産により女性は仕事から離れることが主流でした。

加入期間が短く、賃金も少ない傾向にあった女性の場合、年金額も男性より低くなってしまうと考えられます。

4. 65歳以上の31.2％は経済的な不安

厚生労働省が公表した「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の31.2％は経済的な不安を抱えていることがわかります。

65歳で定年退職を迎える方も多く、その後はリタイアするのか再就職するのか、個人によってわかれます。

同資料では総務省の「労働力調査」を引用しつつ、労働力人口の推移も紹介しています。

こちらによると、労働力人口のうち65～69歳は410万人、70歳以上は516万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は13.4％と上昇し続けている現状がわかります。

完全にリタイアするのではなく、今後も何らかの形で働き続けるシニアが増えるのではないでしょうか。

2023年度の年金は3年ぶりにプラス改定となりますが、昨今の物価上昇には追いつけず、実質の目減りとされています。

今後も年金受給額は減る可能性も高いため、老後に向けた対策は誰もが必要だと言えるでしょう。

5. 年金以外の老後の備え

月20万円以上の厚生年金を受給する人の割合を見ていきました。

年金として20万円以上の収入を目指すのは、高い壁であることがわかります。

一方、働くシニアは増加傾向にあります。

働き続けること、あるいは老後資金を貯めることなど、年金以外の老後対策が必要となるでしょう。

参考資料

• 厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 厚生労働省「令和4年版高齢社会白書」

太田 彩子