| 過去の同月に公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。 （初公開日：2021年2月21日） |
緊急事態宣言の延長が決定して、「出勤者7割削減」が求められていますね。決め手となるのはテレワークの導入・推進。現状は、多くの人々がテレワークを実際に体験して、その評価を巡って戸惑っている状況ではないでしょうか。
今回はいまの日本のテレワークの実態や、テレワークによって日本の働き方がどのように変わっていくかを考えていきます。
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1. テレワークできるのは大企業だけ!?
まず、いまのテレワークの実態を見ていきましょう。昨年（2020年）12月6日にパーソル総合研究所から、新型コロナ第3波/感染拡大期のテレワークの実態調査結果が発表されました。調査期間は11月18日～23日で2万人規模の調査です（対象：正規雇用1万9946人/非正規雇用2973人）。
まず、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7%。5月25日の緊急事態宣言解除（全国）直後は25.7%でしたので、1ポイント減少しています。ちなみに内閣府の調査では27.7%から21.5%と低下しています。
特筆すべきは、企業規模別の実施率です。従業員1万人以上の企業では45.0%。これが100人未満では13.1%。その差は実に約3.4倍。5月時点の調査では約2.7倍の差でしたから、企業規模による差が広がっています。
やはりテレワークは大企業中心に進んでいるようですね。ちなみに、業種別にテレワーク実施率をみると「情報通信業」が一位で55.7%となりました。
