夏のボーナスの季節です。これまで頑張ってきたご褒美、金額はともかくとして、ボーナスをもらえるだけでも幸せ！という方も多いのではないでしょうか。一方では、同じサラリーマンとは思えないくらい高い年収を若くして手にする人がいます。たとえば金融機関勤務の方などはその代表格でしょうか。
もし「30歳手前なのにもう年収1,000万円」という独身男性が現れたとしたらどうでしょう。「すごい！彼氏にするならこういう人がいい！」という女性が出てきても不思議ではありません。
今回は「金融機関勤務・30歳手前なのにもう年収1,000万円」という人がどれほど珍しい存在なのか、なぜ彼らがこのような高い年収をもらえるのか、そして彼らはこれからもその水準をキープできるのか、という点について考えてみたいと思います。
年収1,000万円超の人はサラリーマンの4％しかいないという事実
国税庁が2016年9月に発表した平成27年度分の「民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務したサラリーマンの1人当たりの平均給与は420 万円（男性521万円、女性276万円）とされています。
では、サラリーマンの憧れでもある年収1,000万円。この水準以上に稼いでいる人はサラリーマンの中で果たしてどのくらいいるのでしょうか。
なんと、全体の約4％にすぎません。学校の規模感でたとえると、1クラスに50名の同級生がいたとして、その中のわずか2名程度ということになります。思ったよりも少なかったでしょうか、それとも思ったより多いという印象でしょうか。
また、年収1,000万円もらっている人の年齢もバラバラです。この水準に到達するのは50歳前後ということも少なくないはずです。
その一方で、30歳手前、一般的にはまだまだ若手と呼ばれるような年代にも関わらず、年収1,000万円を稼ぐことができる不思議な産業があります。それが金融業界です。
金融機関勤務なら30歳を前にしてもう年収1,000万円！？
金融機関といっても銀行、証券、保険など様々な業態がありますが、一時期はもっとも早く年収1,000万円に到達するのは保険、たとえば生命保険や損害保険だといわれていました。
特に生命保険は契約者が長期にわたって保険料を支払うために、死亡率などを読み間違えなければ収入と支出を読みやすいということがあります。また、生命保険会社では不動産を多く保有する投資家でもあるために、社宅や寮などの福利厚生が手厚いことも多く、そうしたことも生活をより豊かに感じる要因でありました。
実際、これら金融機関に入社して5年も過ぎると、サラリーマンとして特に問題を抱えていなければ平社員から役職がつくなど昇進するわけですが、彼らの年収はこの時点ですでに1,000万円近いといいます。
また、入社したときの年齢や、最終学歴が大学か大学院なのかなどでも平社員から役付きへと昇進するタイミングは異なりますが、30歳を前に残業代なども含めた年収が1,000万円というのも夢ではないようです。
そもそも金融業とはどのような業種なのか
では、若くしてそのような高年収になる金融業とはどのような業種なのでしょうか。まず注目すべきは、金融業はそもそもは「規制業種」だということです。規制業種であれば新規参入は限られることになり、非規制業種と比べればその分競争は緩いことになります。
そのため金融業には外食産業や小売り産業のように競合企業が次々と現れるということは考えられません。したがって、金融業のプレーヤーは競合企業の具体的な戦略をイメージしながら事業を行うことができます。また、マクロの経営環境を大きく読み間違えたり、個別の貸出先、投資先での大きな損失がなければ利益を計上できるモデルといえます。
逆に金融機関で大きな損失を計上し続けるということになれば、信用不安が生じてしまいます。また、もしそんなことになれば、私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。
金融機関を監督する側からすれば、金融機関には利益をしっかり出し、健全な経営をして欲しいという思いが背景になると考えるのは自然ではないでしょうか。
金融業のビジネスモデルも高年収を生み出す背景？
規制業種である金融業界で金融機関に勤務する社員の年収が高くなるのには、そのビジネスモデルにも秘密があります。
たとえば銀行であれば、預金を預かり、その預金を貸出や運用をします。そのなかで貸出に伴うリスクをとりつつではありますが、金利を受け取ることができます。最近では投資信託の販売手数料なども収益源の一つです。
銀行業で利益を計上するためには、預金を獲得すること、貸出先の開拓や高い金利の取れる貸出先でリスクを管理しながら貸出残高を増やすことが必要です。低金利下で運用は難しい環境ですが、低い金利で資金を調達し貸出や運用で利鞘や投資リターンを追求するという原則は変わりません。
一時のような不良債権処理に追われるような状況では、銀行全体の収益が悪化してしまいますが、リスク管理が適切に行われているという前提であれば利益を得ることができます。
貸出業務では、場合によっては担当者1人で大きな資金の貸付もできます。貸付金額に応じて担当者を絶対に増やしていかなければならないというわけではありません。労働集約的な産業ではない、ともいえます。
これは生命保険会社の資産運用の現場にも同じことが言えます。何兆、何十兆円という資金を株式、債券、不動産、貸出、オルタナティブ資産を運用する部門で行いますが、金額が多くなったからといって、必ずしもそれに応じて人員を増やさなくてはならないというわけではありません。
このように金融機関は運用する資産があり、適切に投資機会を見出し、リスク管理をすることができれば、一人当たりの利益をしっかりと出すことができます。、金融機関の従業員の年収が高い理由には、ビジネスモデルが関係しているといえるでしょう。
台頭するFinTech。テクノロジーの進歩が将来を脅かす？
こうして見てくると、規制業種であり稼げるビジネスモデルがうまく回っている限り、将来も安泰であるように思えます。しかし、それほど世の中は簡単ではありません。その影にあるのが急速に進むテクノロジーの進歩です。
金融業界と最も関係性が深いのはFinTech（フィンテック）と呼ばれるテクノロジーです。FinTechの進歩により、今後は金融機関の業務も機械化、自動化、AI化が進んでいきます。もちろんこれによって人材が不要になるなどということはないでしょう。金融機関にとっても、顧客をしっかりと抱えており、投資機会の目利きができ、リスク管理ができる人材の付加価値は非常に高いといえます。ただし、このような環境の変化の中では、金融機関に勤務しているというだけで今後も高収入が得られるかは未知数です。
まとめにかえて
いかがでしたでしょうか。金融機関に勤務する人が高収入である理由を探るとすれば、規制業種であり、必ずしも労働集約的要素を必要としないビジネスモデルだという点にヒントがありそうです。
また、ICT業界のようにある日突然新しい企業が新しい技術で自分たちの事業に参入してくるといったことがないのは、金融機関経営者にとっては「これまで」は良かったといえるのではないでしょうか。ただし先にも述べた通り、FinTechの進展は金融機関を取り巻く環境を大きく変えてしまう可能性があります。ただしFinTechが進んでも、プライベートバンキングや投資銀行業務のように「個」の力が評価される仕事は残るでしょう。
30歳手前で年収1,000万円――この若さでその年収であればサラリーマンの中でもかなり珍しい存在だといえます。しかしそれは「今」の環境下であって、「未来」もそうだとは限りません。したがって、将来にわたって安定的に稼げるかどうかといえば、個人に帰属する強いスキルを持っているかどうかがカギになります。もしなければ高い年収を手にしているかは分かりません。それが今、そしてこれからの金融業界の現実なのです。
LIMO編集部
