70歳代・ひとり世帯の「貯蓄と年金」平均いくら？老後も働く人は何割か 表とグラフで見る「シニアの単独世帯」

筆者は現在金融テック企業で個人向けの資産運用コンサルティングを行っています。

お客様に「何歳まで働きたいですか？」と伺うと、「はやくリタイヤしたい気持ちはあるけれど、公的年金が期待できそうにないから、最低でも65歳までは働かざるを得ない」とおっしゃる方が多いです。

ちかごろでは60歳代でも元気に働く方が多い印象ですね。しかしこれが70歳代になると体力や健康面と相談のうえ、仕事をリタイアする方が多いのではないでしょうか。

とはいえ、昨今の物価高では、ご自身の年金と貯蓄に不安を感じてしまう方も多いでしょう。

今回は、シニアの一人暮らし世帯について、「70歳代」にフォーカスします。貯蓄・年金・仕事に関するデータを見ながら、老後に向けた資産づくりについても考えていきましょう。

【注目記事】働き続けるか、もう辞めるか。65歳時点の平均余命は約20年間「65歳以上・無職世帯」の貯蓄はいくらか

65歳以上のシニアは、「夫婦世帯」と「ひとり世帯」が同水準に

まず、厚生労働省の資料から65歳以上の世帯構造の推移を1986～2021年までグラフで確認します。

1986年には「三世代世帯」が44.8％と、約半数を占めていました。続いて「夫婦のみ世帯」が18.2％と2割に届かず、「単独世帯」は13.1％でした。

2021年には、これが一転。「夫婦のみ世帯」（32.0％）と「単独世帯」（28.1％）で、全体の約6割を占めています。

祖父母・子・孫がともに暮らす「三世代世帯」は9.3％にまで減少しました。シニアを取り巻く家族環境は、この35年間で大きく変化していることがわかります。

円グラフで見る「70歳代・ひとり世帯」の貯蓄事情

核家族化の進行、そして単独世帯の増加。これは、シニア世帯も例外ではありません。

厚生労働省が公表する「令和3年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は男性81.74歳、女性87.57歳。

70歳代の場合、若いころからシングルだった方に加え、長年連れ添ったパートナーが亡くなり、ひとり暮らしが始まる方が増える時期でもあるでしょう。

歳を重ねると健康面などでの不安も増えるでしょう。70歳代世代にとって、コツコツ貯めてきた貯蓄は、老後の暮らしの安心感に直結するものといえますね。

では、ここで、70歳代・単身世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。

70歳代・ひとり暮らし世帯の貯蓄平均は1786万円、中央値は800万円です。平均は一部の富裕層に引き上げられる傾向があるため、より実態に近い中央値を参考にすると良いでしょう。

こちらの円グラフを見ると「金融資産非保有」世帯が25.1％。4人に1人が、70歳代の時点で貯蓄がない状態です。

70歳代「ひとり分の年金」は平均いくら？

さきほどのグラフを見ると、70歳代の一人暮らし世帯のうち、4分の1が貯蓄ゼロという結果となりました。では、老後の暮らしを支える柱となる「公的年金」についても見ていきましょう。

厚生労働省年金局「令和2年度　厚生年金・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均月額は以下の通りです。

国民年金の平均月額

全体平均年金月額：5万6252円

• 男性平均年金月額：5万9040円
• 女性平均年金月額：5万4112円

■70歳代の平均年金月額

• 70～74歳：5万7010円
• 75～79歳：5万5880円

厚生年金の年金月額

※国民年金部分も含む

全体平均月額：14万4366円

• 男子平均月額：16万4742円
• 女子平均月額：10万3808円

■70歳代の平均年金月額

• 70～74歳：14万5705円
• 75～79歳：15万569円

老後に受け取る年金は、現役時代の働き方や収入などにより人それぞれ。また、ひと月の生活に必要なお金にも個人差があるでしょう。

とはいえ、「ひとり分」の年金だけを頼りに暮らすことを考えるとやはりシビアかもしれません。年金収入以外の収入源の確保を視野に入れる人が増えるのは、自然なことと言えそうです。

その方法の一つが「働き続けること」ですね。

老後も働き続ける70歳代は何割か

厚生労働省「令和4年版高齢社会白書」によれば、働く70歳代の割合は以下の通りです。

70歳代前半では32.6％、75歳以上では10.5％が就業していますね。60歳代ほどでないとはいえ、70歳代の就業率は上昇傾向にあります。

働くシニアを後押しする制度が整いつつあるいま。働く70歳代の割合は、今後も増えていく可能性が高いといえそうです。

まとめにかえて

今回は、70歳代・ひとり世帯の貯蓄と年金事情、そして就業率の変化について眺めてきました。

70歳代・ひとり世帯の貯蓄平均は1786万円、中央値は800万円でしたが、貯蓄の無い世帯も約25％が存在しました。

この金額や割合をどう捉えるかには個人差があるでしょう。とはいえ、歳を重ねることで健康面での不安も増えます。

少子高齢化が進むいま、老後の年金額に期待を抱くことは避けたほうが良いかもしれません。公的年金の不足は、私的年金などでカバーできると安心に繋がりますね。

貯蓄を増やすことはもちろん、長く働くためのスキルや体力を準備しておく必要もあるでしょう。病気やケガで働けなくなるリスクに対応できる不労所得（資産運用など）の必要性は、今後増していくでしょう。

シングル世帯の場合、一人分の年金と貯蓄でやりくりしていく必要があります。

ゆとりある老後を目指し、早めの資金計画を立てていきましょう。

預貯金・保険・資産運用を上手に組み合わせながら、自分に合う資産づくりの方法を見つけていけると良いですね。

参考資料

• 厚生労働省「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」（2022年7月29日公表）
• 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和3年）」各種分類別データ
• 内閣府「令和4年版高齢社会白書」

田中 友梨