年金生活者の月の生活費は?
60歳代を迎えると定年退職などで第一線を退き、年金での生活も視野に入ってきます。
老後資金がいくら必要かは、老後の収入から支出を引いて不足額を算出します。平均余命などをもとに年数を掛け合わせて算出するといいでしょう。
総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、年金を含む実収入は23万6576円(うち公的年金給付が21万6519円)で、実支出は25万5100円、その差額は▲1万8525円です。
ただし、生命保険文化センターによればゆとりある老後生活費としては約37万円必要といわれており、約22万円の標準的な年金額からは10万円以上の差があります。
たとえば、毎月の不足額が10万円、老後を25年間と仮定すると、下記のような計算になります。
60代の貯蓄額の平均が2427万円で、毎月10万円ずつ不足額を取り崩していくと考えると、約20年で蓄えが底をつく計算になります。
実際には個人差がありますが、平均額であっても貯蓄は不安が残り、また趣味や旅行、リフォーム、病気や介護費用を考えるとさらに貯蓄は必要と考えられるでしょう。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年(696か月)で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営(最新更新日:2026年2月7日)。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)