住民税非課税世帯はどんな優遇措置が受けられる？
住民税非課税世帯が、具体的にどんな優遇措置が受けられるのか、確認していきます。
住民税非課税世帯が受けられる措置例
- 国民健康保険料の軽減
- 介護保険料の軽減
- 高額療養費を受ける際の自己負担額の軽減
- 高等教育の修学支援制度による授業料や入学金のサポート
- 0歳から2歳までの子どもの保育料免除
住民税非課税世帯は、国民の義務である健康保険料や介護保険料について、支払う金額の軽減措置が受けられます。また、病院で手術を受けるなど、高額な医療費がかかった場合の自己負担額も減らすことが可能です。
住民税非課税世帯は、保育や教育の面でも優遇されています。
たとえば、2020年に始まった高等教育の修学支援制度では、世帯収入や家族構成に応じて、給付型の奨学金が受け取れたり、授業料や入学金の減免措置を受けられたりします。
出所：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
上記の他にも、地方自治体によって、住民税非課税世帯に向けた様々な優遇措置が行われています。
たとえば、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した際には、住⺠税⾮課税世帯等へ、1世帯につき、10万円の臨時特別給付金が支給されました。
また、最近の電力、ガス、食料品などの価格高騰に対する支援として、住民税非課税の世帯などに対して、現金5万円が支給されることが、2022年9月に発表されました。
出所：内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について」
正式名称は、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」と言います。札幌市など、自治体によっては1世帯あたり6万円にするなどの優遇措置を実施しています。
