繰り上げ返済を避けるべきタイミング3選

金利が減らせるなら、少しでも早めに実行した方が良いと考えている人も多いですが、繰り上げ返済には避けたほうが良いタイミングがあります。

住宅ローン控除の適用期間は要検討

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを契約して自身の居住用住宅を購入する場合に、税金の負担を減らすことができる制度です。

出所：国土交通省「住宅ローン減税」

毎年の住宅ローン残高をもとに計算した金額を、各年の所得税（一部翌年の住民税）から控除することができます。

住宅ローン控除期間は10年間（13年間）です。毎年の住宅ローン残高をもとに計算されるため、住宅ローン残高が多ければ多いほど控除額は大きくなります。

つまり、繰り上げ返済によって早い段階で返済を進めてしまうと、受けられる控除額が少なくなってしまいます。

利息が軽減できる繰り上げ返済と、税金の控除が受けられる住宅ローン控除。どちらを優先すべきかは、しっかりとシュミレーションを行ったうえで検討しましょう。

金利が低いと効果は薄い

繰り上げ返済は利息負担を軽減できることに意味があります。金利が高ければ高い方がその効果は大きく、反対に低い場合はさほど大きな恩恵は受けられません。

よって金利が低い場合は、先に述べた住宅ローン控除の控除期間をフルに活用し、その後に繰り上げ返済を行った方が節約になる可能性が高いです。

特に変動金利を利用している場合は、金利が低いうちは無理に繰り上げ返済をせず、手元に残してしっかりと蓄えておく方が得策といえます。

目先にまとまった支出が備えている

お子様が大学受験を控えているなど、近い将来にまとまった資金が必要になることが分かってるのであれば、繰り上げ返済による無理な支出は控えましょう。

繰り上げ返済を行ったことによって手元資金が不足し、結果として教育ローンなどを利用することになってしまうと、せっかく軽減した利息が意味を失ってしまいます。