2022年11月15日に発表された、株式会社カナミックネットワーク2022年9月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
スピーカー：株式会社カナミックネットワーク 代表取締役社長 山本拓真 氏
Agenda
山本拓真氏：みなさま、こんにちは。カナミックネットワーク代表取締役社長の山本でございます。本日は当社の決算説明会をご覧いただき、誠にありがとうございます。
それでは、決算説明資料をもとに、2022年9月期（第22期）の決算及び会社説明を始めます。主な内容として、会社概要、業績概要、事業TOPICS、成長戦略、事業概要とビジネスモデル、そして当社の強みについてご説明します。
1-1.カナミックグループ概要
会社概要です。当社は2000年に創業しました。2000年は日本で介護保険制度が始まった年で、医療、介護、子育て分野におけるクラウドプラットフォームサービスを提供しています。
今年4月より、東京証券取引所プライム市場（証券コード：3939）に移行しています。事業所は東京本社と、名古屋・大阪・広島・福岡・沖縄の各地に営業所があります。
また、グループ会社として、中国・大連市にカナミックネットワーク大連というソフトウェア開発を手がける会社と、大阪を中心に「URBAN FIT24」を運営するアーバンフィットがあります。
アーバンフィットは、24時間ジムのフィットネスジム及びフランチャイズ運営をしている会社で、当グループは同社を含む3社で構成されており、グループ全体の従業員数は181名（正社員、契約社員、パート・アルバイト含む）です。
1-2.社長紹介
自己紹介です。私は1978年に生まれ、2000年の大学卒業後は、富士通システムソリューションズ（現・富士通）に入社し、インターネット事業部で自社プロダクトの企画開発、大規模受託開発などを経験しました。
そして、2005年にカナミックネットワークに入社し、取締役に就任しました。2011年には東京大学高齢社会総合研究機構の研究員となり、2012年から国立がんセンターの外来研究員として、さまざまな国のプロジェクトに携わりました。その後、2014年にカナミックネットワークの代表取締役社長に就任し、2022年には、M＆Aにより、アーバンフィットの会長にも就任しています。
また、私はさまざまな企業や団体の理事、顧問や、厚生労働省、総務省等の医療・介護・保育・ICTに関わる委員会の委員や部会構成員などを歴任し、医療、介護、子育ての分野に特化して活動してきました。
当社は2016年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部に上場しました。2022年にはプライム市場に移行しています。
1-3.Purpose & Values
我々は、「人生を抱きしめるクラウドで人と社会に貢献する」ことを企業の存在意義としています。
日本をはじめ、世界各国がこれから迎える超高齢社会を、クラウドプラットフォームでDX（デジタルトランスフォーメーション）することにより、人類がウェルビーイングで持続可能な明るい未来を築くことに貢献するというのが、当社の「Purpose ＆ Values」です。
また、カナミックネットワークという社名は、「介護を生き生きと活性化させるネットワークサービスを提供する」という理念から、「介護（カイゴ）」と「活性化（ダイナミック）」そして「ICT（ネットワーク）」の3つのキーワードを掛け合わせて誕生した造語です。
1-4.カナミックビジョン2030
中期経営計画では「カナミックビジョン2030」を開示しています。「Phase1」のユーザー獲得では、BtoB、BtoGのクラウドサービスにより医療・介護・子育て向けにユーザーを増やし、それをプラットフォームとして「Phase2」で、BtoB、BtoBtoCのサービスを多数展開しています。
そして、現在は「Phase3」のブランディング期で、BtoC向けサービスも始めていこうと考えており、新規ビジネスやM＆Aにより、こちらの領域を拡大していくステージに入っています。
また、欧米の中でも高齢化率が20パーセントを超える国がありますが、同時にアジア諸国の高齢化率も高まる時代に入る2025年以降に関しては、日本の介護により世界シェアを獲得することを目標に、海外展開を考えています。
1-5.グループ構成と事業シナジー
当グループは3社で構築されていますが、各社の強みを活かしながら、当社のミッションである「世界中の人が利用できるヘルスケアプラットフォームの構築」を推進しており、それぞれが事業シナジーを創出しながら加速していく体制となっています。
1-6.アーバンフィット店舗出店目標
今年5月にM＆Aを実施したアーバンフィットは、大阪を中心に14店舗のフィットネスジムを展開していますが、2030年までに100店舗以上を出店する（FC含む）という目標を掲げています。
こちらは今回初めて開示しますが、これから店舗数を増やすことで、健康寿命延伸を実現させるフィットネスジムを増加させようとしています。すでにフランチャイズ事業も展開していますが、それも含めて100店舗以上の出店を目指しています。
2-1.業績目標
22期の業績概要についてご説明します。中期経営計画でも発表していますが、2021年9月期の実績に対し、2024年9月期までの3ヶ年で売上高2.5倍、EBITDA2.1倍を目指すとしています。
2024年9月期の目標は、M＆Aで売上高20億円、営業利益2億円と想定し開示していますが、オーガニックでも売上高33億円、営業利益15億円を目指しています。
2-2.2022年9月期連結実績
中期経営計画1期目の達成状況についてです。22期は、売上高・営業利益ともに連結で予想を達成しています。売上高は23億5,000万円の予想に対し25億200万円、前年比120.3パーセント、予想比106.5パーセントで着地しました。
M＆Aを行ったため、今後はEBITDAで開示することを考えていますが、EBITDAも前年比116.6パーセントの11億3,900万円と、予想の11億3,000万円よりも上振れて着地しています。
このように、中期経営計画の1期目としては、しっかりとした着地だったのではないかと考えています。
2-3.2022年9月期 連結実績 サービス別
サービス別の内訳です。クラウドは前年比112パーセント、プラットフォームが81パーセントです。プラットフォームは、コロナ関連商材が少し減ったため落ち込んだ部分はあるものの、第3四半期・第4四半期は前年を上回っています。上期は少し落ちていましたが、下期で回復し、現状は伸び続けています。
また、その他の売上高は前年比66.4パーセントになっていますが、スライド下部の（※）に記載のとおり、その他サービスというのは、大口顧客向けのカスタマイズ開発の受託などで、これらは開発期間が長期にわたるため、当期の連結累計期間においては売上が計上 されませんでした。したがって、期ズレというかたちで、売上は23期に入る予定となっています。しかし、期ズレが起きている状態も、単体では予算をクリアする見込みです。
M＆Aについても経費はかかりましたが、それを吸収した上に、さらによい状態で着地することができたため、22期は非常に堅調だったと考えています。
2-4.医療・介護・健康クラウドサービス事業系統図
このたび、アーバンフィットの子会社化に伴い、今回の連結決算から健康寿命延伸という新しいサービス分類が追加されたため、事業系統図も少し変わっています。当社はワンプラットフォームですが、ヘルスケアプラットフォームを構築する中で、カナミッククラウドサービス及びプラットフォームサービス、受託開発を含めたその他サービスという分類に、健康寿命延伸サービスの「URBAN FIT24」が追加されたと見ていただければと思います。
アーバンフィットもIT化がどんどん進み、ヘルスケアプラットフォームの一翼を担う位置になってきているため、全体として1つのサービスを提供していこうと考えています。
2-5.2023年9月期連結予想
2023年9月期の連結予想について発表していますが、2022年9月期は、先ほどお伝えしたように、少し上振れて着地しました。今期導入予定の大手介護事業者の導入に向けた先行開発、先行投資は行っていましたが、1期目は十分に達成できました。
2023年9月期は、売上高36億円、営業利益11億5,000万円、経常利益11億5,000万円、当期純利益8億円、EBITDA14億円を目指していきます。
2-6.中期経営計画と進捗状況
中期経営計画と進捗状況についてまとめましたが、1期目は上振れて着地することができました。2期目の2023年9月期に関しては、M＆Aを先行して実行していることもあり、当初目標の売上高28億円に対し、36億円と予想を上方修正しています。
ただし、先ほどお話ししたように、アーバンフィットでは2030年9月期に100店舗を目指すと謳っており、「URBAN FIT24」の成長投資を行うため、売上高は増加するものの利益予想は据え置きで、営業利益11億5,000万円、EBITDA14億円としています。
2024年9月期は中期経営計画と同じく、売上高53億円、営業利益17億円を目指し、中期経営計画の2期目も目標達成していきたいと考えています。
2-7.クラウドサービス導入地域数推移
KPIとして開示しているクラウドサービス導入地域数推移です。中期経営計画において、2022年9月期は1,350地域を目標にすると開示していましたが、少しだけ届かず1,333地域で着地しています。ただし、堅調に増えてきているため、今後も地域数を増やす活動を行っていきたいと考えています。
2-8.クラウドサービス ユーザーID数と導入事業所数推移
クラウドサービスのユーザーID数は大きく伸びており、中期経営計画では2022年9月期にユーザー数17万5,000人、無料ユーザー7万人、有料ユーザー10万5,000人、3万6,000事業所を目指していました。
着地としてユーザー数は18万2,000人と大きく増加し、事業所数も3万8,000事業所を超えました。無料ユーザーは7万7,000人、有料ユーザーは10万5,000人とほぼ予想どおりで、しっかりと伸びてきています。
この調子で、今期もユーザー数を増やしていく活動を行っていきたいと考えています。
2-9.株主還元
株主還元に関しては、2020年9月期より、配当性向20パーセント以上を基準として発表しています。そのため、2018年9月期からずっと増配を繰り返してきていますが、2022年9月期は3円の配当予想に対し同じく3円と、20パーセント以上の配当性向を予定しています。
2023年9月期は3.5円と増配の予想で、配当性向20パーセント以上を基準に、今後も株主還元を実施していきたいと考えています。
2-10.株主還元
株主優待も継続しており、抽選式の優待制度を導入しています。毎年9月30日時点で100株以上を保有していただいている株主さまに対し、抽選で10名に20万円相当の「JCBギフトカード」を贈呈しています。
また、1年以上継続して保有していただいている方については、追加で3名に20万円相当の「JCBギフトカード」の贈呈をしており、合計13名に「JCBのギフトカード」を贈呈しています。
3-1.M&Aの取組み
事業TOPICSに移ります。今年5月10日に発表したとおり、大阪を中心に14店舗展開しているアーバンフィットを、完全子会社化しました。
これにより、ヘルスケア分野の中で我々がさらに幅を広げ、リアル店舗サービスからITサービスまで事業ポートフォリオの拡大を始める第一歩となりました。
すでに業績貢献しており、非常に伸びしろのある事業だと考えています。2030年までに100店舗以上の出店を目指して、拡大していきます。
3-2.東京証券取引所新市場区分「プライム市場」への移行
今年4月に、東証一部から東証プライム市場に市場変更しました。今後は、プライム市場の基準となり、東証一部とは異なる部分があるため、プライム市場に上場している企業として成長しながら、この国の一翼を担うような企業になっていきたいと考えています。
3-3.社員の職場環境整備と健康増進への取り組み
3月9日に発表していますが、「健康経営優良法人 2022」の認定を受けています。実は昨年も認定を受けたのですが、今後も継続して、役職員、社員、従業員が健康に生活できるように健康経営を進め、ヘルスケアカンパニーとして推進していきます。
3-4.介護DXへの取り組み
3月8日に発表していますが、「カナミックかんたん電子決済サービス」の提供を開始しています。今までは、銀行引き落としがほとんどであったこの介護業界において、初めてクレジットカードやQR決済、コンビニ決済など、総合的な決済サービスの提供を実現しており、我々はこちらの手数料収入をいただくかたちになっています。
こちらはDX化を進めていく中で、非常に重要な部分ではありますが、請求書・領収書から決済まですべてを電子化しているため、このような新しいサービスにより、介護事業者の利便性や生産性向上に寄与していきたいと考えています。
4-1.当社の成長戦略について
成長戦略についてです。我々の成長戦略は、「人生を抱きしめるクラウド」で、人と社会に貢献することを目指し、「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」を展開しています。
もちろん、既存事業のオーガニックグロースや、さらに新規事業への参入なども積極的に挑戦し、M＆Aも積極的に検討していきます。
4-2.当社の成長戦略について
生まれてから亡くなるまでのさまざまなステージにおけるtoC向けのコンシューマー、toBの医療介護に関わる多職種、toGの自治体などへサービスを提供できるような「カナミックヘルスケアプラットフォーム」を展開していきます。
業務システム、情報共有システム、インターネット広告、AI／IoT、人材サービス、データビジネス、健康寿命延伸、リアル店舗ビジネスなど、さまざまなサービスを提供しながら、ヘルスケアプラットフォームをさらに拡大していきます。
4-3.成長戦略 ープラットフォーム化ー
我々の一番のバリューは、多くの医療・介護法人や自治体、医師に使っていただいていることだと思っています。
これらのクラウドがプラットフォームとなり、フィンテック、インターネット広告、システム（AI／IoT）、人材マッチングなどのシェアリングエコノミー、インターネット購買等、さまざまなサービス群をクロスセル、アップセルし、商材が組み合わさることにより、クラウドの価値をさらに引き上げることが我々の成長戦略です。
こちらに関しては、今開示しているもの以外にも新しいサービスを追加しながら、プラットフォームサービスを拡大していきたいと考えています。
4-4.新サービスのリリース
医療介護分野でのノウハウを活かし、新サービスをリリースしており、「かんたんWeb明細＆BPO」によるDX化や、「かんたん電子決済」では決済まで含めたDX化を実現しています。また、健康都市連合の「電子健康手帳」ではヘルスケア部分にも取り組んでいます。
さらに「子育て向けのAIのシステム」も開始しており、最近では「Baby Tech Awards」を受賞しています。これから日本全体を底上げしていくためにも、子育てしやすい日本の実現に寄与できるようにしていきたいと考えています。
4-5.当社のM&A戦略について
事業コンテンツとして、資本業務提携を含むM＆Aの対象となる企業群のイメージです。当社のビジョンとシナジーが高い企業と連携することで、「カナミックヘルスケアプラットフォーム実現の早期化」を目指しています。
データ取得のためのリアル店舗も視野に入れており、横軸がヘルスケアから保険サービスまで、縦軸がリアル店舗ビジネスからITサービスまで、それぞれ4エリアをターゲットとしています。
電子カルテ、介護システム、薬局システム、子育てシステムなどの医療・介護の周辺産業のシステムもターゲットゾーンになりますし、スライド左下のヘルステック、AIシステム、健診システム、受託開発などもターゲットになります。
リアル店舗ビジネスでは食・栄養・運動・コミュニティなどの健康寿命延伸サービスや、医療・介護・薬局関連サービスも対象となっていきます。このように、カナミックネットワークが理想としている事業ポートフォリオを、M＆A及び新規ビジネスで拡大させていきます。
5-1.私たちの目指すところ
カナミックネットワークの事業概要とビジネスモデルについてご説明します。カナミックネットワークは、地域づくりやまちづくりを行うクラウドサービスで、高齢者向けの医療介護連携と若者向けの子育て支援を包括的に提供できるようなサービスです。クラウドをプラットフォームとしてさまざまなサービスを提供し続けています。
5-2.医療介護クラウドサービス
我々の特徴は、2階建てのような仕組みにあり、ソフトウエア特許を持っていますので非常にユニークで、我々しか提供できない独自のサービスとなっています。
スライド下部の1階層と呼んでいるところは、法人・事業所ごとに導入する介護業務システムです。訪問看護ステーション、ケアマネジャー、地域包括支援センターなど、さまざまな介護サービスを提供している法人・事業所ごとのソリューションです。
そこに2階層の情報共有システムが付いているかたちで、地域全体に面で導入することにより介護業務システムと融合し、多職種、多法人が連携できるような業務システムになっています。
5-3.医療介護クラウドサービス 1階層2階層ソリューション
医療・介護業界の「報告・連絡・相談」は「STEP.1」のように、ほとんどが電話、郵送、FAXで行われています。さまざまなソフトを使っているため、すべて紙でやり取りするか、言葉で伝えているかたちです。
そこに「STEP.2」として、自治体や医師会の地域全体にカナミックのシステムを契約していただき、「報告・連絡・相談」をクラウド上で行うようにします。自治体や医師会は有料のユーザー、地域の医療・介護法人は無料のユーザーとして、2階層のみ無料で使えます。
その後に「STEP.3」として、1階層の有料のカナミッククラウドの介護ソフトを導入してリプレースし、地域内のカナミック利用率を上げていきます。これらの全体最適化を目指した仕組みにより、ドミナントにクラウドサービスを提供しています。
5-4.医療介護クラウドサービス:介護業務システム 1階層
1階層のソフトは優秀でなければならず、他社のソフトに比べて非常にできる範囲が広いです。当社のソフトは、データを一元管理することで、すべてが一気通貫でつながるような介護事業経営を支えるクラウドERPのパッケージになっています。
そのため、介護業界の中堅大手への導入が非常に多く、また、中堅大手が使うような効率化されたクラウドERPを中小零細まで含めて展開しています。全方位で、さまざまなサービス群や事業規模の異なる法人に導入できるようなサービスを提供しています。
5-5.医療介護クラウドサービス:情報共有システム 2階層
2階層のシステムは患者ごとに部屋があるかたちになっています。患者の部屋には実際にケアしている医療介護法人や医療介護従事者だけがアクセスできるようになっています。
基本情報となる住宅、家族の情報や、ADL（日常生活動作）となる食事、水分、排せつの情報、医療介護情報となるバイタル、お薬情報、介護記録などをすべて共有し、地域の中でみなさまがいつもつながるような在宅ケアが実現できる仕組みにより、地域包括ケアを支えるITサービスを提供しています。
5-6.子育て支援システム
高齢者の医療介護情報を共有するのが医療介護クラウドですが、子育て支援システムでは、電子母子手帳や、地域と連携した子育てアプリを提供しています。また、こちらのアプリは虐待防止のAIと連動しており、自治体ごとに面で導入していただくサービスです。
5-7.プラットフォーム化による収益拡大
先ほどお話ししたように、カナミックのクラウドサービスは多くの医療介護法人、自治体、医師会に使っていただいており、ユーザー数が多いことがカナミックのバリューだと感じています。プラットフォームサービスにより、ユーザーに対してさまざまに展開することで、今後は大きく伸ばせるのではないかと思っています。
5-8.コンテンツサービス
インターネット広告に関しても、医療・介護の専門職向けに特化した媒体はあまり世の中に存在していません。また当社は、有資格者だけではなく、今介護している方、医療サービスを提供している方しか存在しておらず、かなり稀有なインターネット媒体になっていると評価いただいています。
ロボット、衛生用品などを扱うさまざまな企業がこの媒体を利用してインターネット広告を打ち、Webアンケートやサンプル試供品を配布するなどのサービスを利用しています。
6-1.ストックビジネスの収益構造
当社はストックビジネスを主としていますので、在庫等がなく高い収益性を実現していることが強みです。新規受注を積み重ねていくことによって、スライドにあるように階段状に売上が上がっていき、収益は右肩上がりとなっています。
上場前の開示と今期決算をあわせると12期連続の増収増益で、ストックビジネスで堅調に利益を稼ぐことができるのがカナミックの特徴だと思っています。
6-2.東京大学と共同研究「柏モデル」(都市型モデル)
さまざまな国のプロジェクト等にも参画しています。私が所属していた東京大学高齢社会総合研究機構の「柏モデル」という地域包括ケアのモデルの中で、在宅医療、看護、介護、住まいのサービスを充実させるために、仕組みづくりや情報共有システムの構築に取り組んできました。
また、高齢者の生きがい就労を実現させるために、健康寿命延伸にも携わってきました。このような知見により、日本全体、ひいては世界まで含めて健康長寿を実現していく社会を目指し、住み慣れた我が町や我が家で最期まで生活できるような町づくりを実現していきたいと考えています。
6-3. 旭川医科大学との共同研究(地方型モデル)
柏のような都市型モデルと違い、スライドに記載しているのは旭川医科大学と取り組んだ地方型モデルです。旭川は非常に医療介護リソースの距離も物理的に遠く、人口密度も低くて雪深い場所ですので、移動が難しいところに対しては、AI／IoT、ICTなどを駆使し、移動を減らして少ないリソースでたくさんの方を見られるような町づくりにチャレンジしています。
このように都市型モデル・地方型モデルにおいて、さまざまなエリアに適用できるようなサービスを展開しています。
6-4.ビッグデータ・IoT・AI
蓄積されたビッグデータから各種分析を行い、データを利活用してAI化し、さまざまなデータビジネスにつなげていくことがこれからの成長にとって非常に重要です。このようなところに関しても、今後、拡大を続けていきたいと考えています。
決算説明は以上になります。みなさま、ご清聴ありがとうございました。
