賃貸住まいの高齢者は老後資金に家賃分の上乗せが必要

総務省の統計では、回答者の中に持ち家世帯も含まれます。高齢者では持ち家派が多いため、住居費が「0円」という回答に平均が引っ張られたと考えられます。

今後も賃貸住まいを続けるという方は、老後資金として家賃分の上乗せが必要になります。総務省の「平成30年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計　結果の概要」によると、借家の1か月当たり家賃・間代は5万5675円です。

地域によってはもっと抑えることも可能ですが、いずれにしても数万円単位の資金が必要になるでしょう。

高齢者が入居できない物件も

また、一人暮らしの高齢者が賃貸暮らしをするときに注意したいのは「家賃」だけではありません。

孤独死や家賃滞納のリスクから、高齢者の入居が断られるケースもあるのです。保証人として親族等に頼れる場合は選択肢が増えますが、こうしたハードルがあることも念頭に置いておきましょう。

一人暮らしの場合、介護付きの物件を視野に入れることも多いです。こうした施設は一般的に費用も高額となるので、さらに備えが必要になります。