米株安につられ、日経平均株価は再び軟調な展開へ

2022年9月2日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比10円63銭安の2万7650円84銭となりました。3日続落で、2022年8月2日以来1カ月ぶりの安値です。

ただし、2022年9月2日の日本時間夜に8月の米雇用統計の公表を控えていることなどから下げ幅は限定的でした。

今週の動きはどうなるでしょうか。

2022年9月2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比337ドル98セント安の3万1318ドル44セントで終えています。

朝方に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比31.5万人増と市場予想（31.8万人増）並みとなりましたが、7月からは減速しました。

発表当初は、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを加速するほどではないと、広がり買いが先行しました。

ただし、その後は金融引き締めの長期化により景気が低迷するとの見方から、売りが優勢になりました。週初から、日本株も連れ安になる可能性があります。

米利上げへの警戒感から世界の市場への下値圧力が強くなっています。

足元での大きなきっかけとなったのが、米国で開かれた経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が、インフレを抑えるために金融引き締めを継続すると強く語ったことです。

その後はFRBの他の高官からもタカ派の発言が相次いでいます。

日本企業にとって心配なのが、それにともない、円安・ドル高傾向になっていることです。

円相場は先週、24年ぶりに、1ドル＝140円の大台に乗せました。円安は、自動車・機械など輸出関連銘柄には追い風となる一方で、内需型企業にとっては原材料などの高騰にもつながります。

国内では実際に、価格への転嫁の動きも進みつつあります。それにより消費者の買い控えするようになると業績にも影響が出ます。

2022年9月8日には、欧州中央銀行（ECB）の政策金利理事会が行われます。7月の会合では11年ぶりに利上げが行われました。

ユーロ圏では、ロシアのウクライナ侵攻などにともないエネルギー価格が高騰するなど、インフレ率が上昇しています。そのため、今回の会合でも大幅な利上げが行われると見られています。