4. 老後は退職金だけで足りるのか
退職金を公務員（国家・地方）と民間に分けて確認しましたがいかがだったでしょうか。
公務員では、定年まで勤めあげた場合には2000万円以上受け取っていましたが民間の平均では2000万を下回っていました。退職金で考えると、公務員は安定していると言えるでしょう。
しかし、公務員の退職金でも注意するべき点があります。公務員の退職金ですが、民間と大きな差が生まれないよう定期的に見直しが行われます。
2012年の国家公務員退職手当法が改正された時に減額が行われ、2011年と比べ400万円程が段階的に減額されました。
現時点では民間よりも安定していますが、将来の給付額は変更される可能性があるため公務員であったとしても退職金だけに頼るのは避ける方が良いでしょう。
退職金以外にも将来に向けたお金の準備をおすすめします。
たとえば、国の非課税制度であるiDeCoやつみたてNISAなど積立型の資産運用が注目されています。もちろんリスクもありますが、短期の目線ではなく、長期の目線で行うと良いでしょう。
長い目線でコツコツ積み立てることで、リスクの軽減も期待できます。日本は低金利ですから少しずつでも取り入れてみてはいかがでしょうか。
iDeCoやつみたてNISA以外にも様々な商品が用意されています。自分にとってどの程度のリスクが許容できるのか、どのような商品があるのか情報収集が重要です。
若い世代にとっては、老後はまだまだ先のように思えるかもしれません。しかし、何事も振り返ってみると時間が経つのが早いと感じることはないでしょうか。
どの世代にとっても「まだ先」では無く、今回をキッカケに自身のお金について検討いただければ幸いです。
参考資料
- マイナビ 「マイナビ2022年卒公務員イメージ調査」
- 内閣官房「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」
- 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」
- 総務省「令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果」
- 内閣人事局「国家公務員退職手当法等の改正について（平成24年における改正）」
徳原 龍裕
