NHKの受信料「テレビがない人・住民税非課税の人」は払わなくていいのか。免除理由一覧

NHKの受信料支払いは誰の義務？

NHKの受信料は、ほとんどの方に支払義務があります。引っ越したまま手続きを失念していると、職員の方が家まで訪問してきたという経験がある方もいるかもしれませんね。

実は、放送法第64条に「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられているのです。

「個人的にNHKは見ないので」という理由では、支払いを拒否することができません。

家にテレビ自体がない場合は、「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合」に該当しないため、受信料を支払う必要はありません。

しかしカーナビやワンセグ対応のスマホ等を持っている場合は、受信できる機器にあたることもあります。

さまざまなデバイスで受信できる現代では、注意が必要です。