お盆休みは旧友や身内などに会われる方も多いのではないでしょうか。中には職業や退職金の話になる方も多いかもしれませんね。

憧れの職業としてしばしば話題になる「公務員」。

職業としての安定さや給与面での安定さもあり、子どもになってほしい職業でもしばしばランクインします。
ただ公務員と言っても国家公務員と地方公務員がありますし、地方公務員でも職種や地域によりさまざまです。

今回は「退職金」に視点を当てて、都道府県に勤める地方公務員の一般職員のうち、一般行政職の平均退職金をみていきます。

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1. 【都道府県別】地方公務員「60歳定年退職者」の退職金はいくら?

総務省の「給与・定員等の調査結果等」によると、「60歳定年退職者」の平均退職金額は2153万9000円。では、都道府県ごとに確認していきましょう。

1.1 【一覧表】都道府県職員の平均退職金(高い順)

  • 1位 静岡県:2342万4000円
  • 2位 愛知県:2321万1000円
  • 3位 東京都:2310万3000円
  • 4位 福岡県:2272万円
  • 5位 山梨県:2267万7000円
  • 6位 沖縄県:2263万3000円
  • 7位 栃木県:2261万9000円
  • 8位 山形県:2255万5000円
  • 9位 秋田県:2254万4000円
  • 10位 宮城県:2238万5000円
  • 11位 神奈川県:2235万9000円
  • 12位 熊本県:2231万3000円
  • 13位 滋賀県:2227万2000円
  • 14位 大分県:2227万2000円
  • 15位 群馬県:2215万6000円
  • 16位 新潟県:2214万3000円
  • 17位 三重県:2213万8000円
  • 18位 京都府:2211万4000円
  • 19位 青森県:2209万2000円
  • 20位 鳥取県:2205万3000円
  • 21位 大阪府:2201万3000円
  • 22位 埼玉県:2201万1000円
  • 23位 長野県:2196万円
  • 24位 岐阜県:2195万円
  • 25位 愛媛県:2187万9000円
  • 26位 佐賀県:2185万9000円
  • 27位 岡山県:2179万9000円
  • 28位 岩手県:2177万7000円
  • 29位 千葉県:2176万8000円
  • 30位 奈良県:2173万2000円
  • 31位 福井県:2172万円
  • 32位 茨城県:2168万8000円
  • 33位 石川県:2166万3000円
  • 34位 徳島県:2164万円
  • 35位 山口県:2149万9000円
  • 36位 和歌山県:2147万1000円
  • 37位 島根県:2146万3000円
  • 38位 鹿児島県:2142万8000円
  • 39位 宮崎県:2142万2000円
  • 40位 兵庫県:2141万9000円
  • 41位 福島県:2108万5000円
  • 42位 広島県:2094万1000円
  • 43位 長崎県:2087万9000円
  • 44位 香川県:2082万1000円
  • 45位 北海道:2081万1000円
  • 46位 高知県:2071万9000円
  • 47位 富山県:2034万7000円

トップ10には愛知や東京、福岡など都市部がランクインしました。一方で山形や秋田、宮城など東北も多く入っています。

金額を見ると、いずれも2000万円を超えています。

一方で1位の静岡県と47位の富山県には307万7000円もの差があり、地域により退職金の差が大きいことが分かります。

2. 地方公務員の退職金「一般職員のうち一般行政職」以外も確認

都道府県に勤める「一般職員のうち一般行政職」以外の「60歳定年退職者の平均支給額」についても確認しましょう。

  • 都道府県の教育公務員:2234万8000円
  • 都道府県の警察職:2196万6000円
  • 政令指定都市の一般職員のうち一般行政職:2161万1000円
  • 政令指定都市の教育公務員:2162万2000円

こちらも2000万円を超えています。

2019年には「老後2000万円問題」が話題となりましたが、公務員であれば退職金で2000万円以上となるため、やはり安定と言えるでしょう。

3. 公務員だから老後は安泰とも言い切れない

公務員であれば老後も安泰というイメージもありますが、そうとは言い切れません。

退職金の使い道はさまざまで、旅行や趣味だけでなく、リフォーム費用、子どもや孫への住宅や教育費用の援助などでまとまった資金を使われる方もいます。

また、病気や介護でお金が必要になることも。

公益財団法人 生命保険文化センターによれば、介護費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)の平均金額と期間は以下の通り。

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出典: 公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設定」

出典: 公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設定」

  • 一時的な費用の合計:平均74万円
  • 月々の費用:平均8万3000円
  • 介護期間:平均約5年間

上記だけで合計約580万円ですが、実際には施設や介護期間などによりこの金額も変わるでしょう。

まとまった退職金が貰えても、しっかりと老後のマネープランを立て、退職金の置き場もきちんと検討することが大切です。時間に余裕のある時に、マネープランや貯蓄方法について情報収集をされるといいでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子