国家公務員と地方公務員
公務員は、下記のとおり国家公務員と地方公務員に大別されます。
- 国家公務員（省庁職員、自衛官、大使、裁判官、国会議員、検察官等）：約58.5万人
- 地方公務員（市区町村・役場職員、教員、警察官、消防官、自治体の議員等）：約274万人
地方公務員は、国家公務員の約5倍。大半は地方公務員ということですね。
地方公務員は都道府県や市町村によって給与の出どころが違うため、給与水準や退職金に地域差があります。
ここでは国家公務員の退職金にフォーカスをあててみましょう。
国家公務員の退職金は2000万円を超えるのか
内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）によると、国家公務員の退職金は下記のとおりです。
常勤職員
計：1023万9000円（2万9641人）
内訳
- 定年：2142万1000円（受給者数：1万251人）
- 応募認定：2551万9000円（受給者数：1652人）
- 自己都合：299万4000円（受給者数：7019人）
- その他：193万5000円（受給者数：1万719人）
※「その他」には任期制自衛官等の任期終了（常勤職員）や死亡等による退職が含まれる
常勤職員のうち、「行政職俸給表（一）適用者」（一般行政事務職員など）の退職金も見てみましょう。
うち行政職俸給表（一）適用者
計：1507万4000円（7140人）
内訳
- 定年：2127万9000円（受給者数：3760人）
- 応募認定：2276万円（受給者数：863人）
- 自己都合：384万9000円（受給者数：1290人）
- その他：245万4000円（受給者数：1227人）
国家公務員の場合、定年退職ができれば2000万円の退職金が平均でもらえることがわかります。
国家公務員の退職金は、おおむね5年ごとに行う民間企業の企業年金や退職金の実態調査を踏まえ、見直しを実施することとなっています。
2021年においては、企業規模50人以上の全国の民間企業4万5605社から抽出した7562社を対象に、退職一時金及び企業年金の実態について調査が行われました。
退職給付（退職手当及び年金払い退職給付（使用者拠出分））の官民均衡を図るためです。
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