火災保険の保険料が決まる基準は？

ここまで人気の火災保険を紹介してきました。

火災保険を選ぶ際には、火災保険に関する知識をつけておくことが理想です。火災保険の保険料が決まる基準について、理解しておきましょう。

建物の構造

コンクリートや鉄骨住宅、木造住宅など、建物の構造で耐火性は異なるため、保険料も変わってきます。

「M構造」→「T構造」→「H構造」の順に保険料が高くなっていきます。

  • M構造（コンクリート造のマンションなど）
  • T構造（鉄骨造の戸建ての建物など）
  • H構造（木造の戸建ての建物など）

木造住宅は、火が燃え広がりやすいため、保険料は高くなりますが、同じ木造建築でも「耐火建築物」や「準耐火建築物」であればT構造として、保険料が算出されます。

専有面積

一般的には建物の専有面積が大きいほど、建物の評価額は高くなり、それと同じ金額が保険金として設定されます。
損害を受けた場合は、保険金額の上限額が支払われ、この保険金額が高いほど、支払う保険料も高くなります。

火災保険に加入する際に、実際よりも建物の評価額が低く設定されると、保険料は安くなりますが、保険料が不足し修繕費用が足りなくなる可能性があります。

一方で、高く評価されると、保険料は高くなるにもかかわらず、保険金額は実損分しか支払われないので、保険料を多めに払ってしまうことになるのです。

そのため、火災保険は正しい専有面積を把握し、加入するようにしましょう。

建物の所在地

住む地域によって、災害リスクは異なるため、所在地によって保険料は変わります。

  • 台風
  • 土砂崩れ
  • 大雪
  • 洪水
  • 津波

例えば、台風の多い沖縄や九州では、保険料が高く設定されています。

築年数

建物が古くなるにつれて、災害の被害も大きくなるため、築年数が浅い方が保険料は安くなります。

保険会社には「築浅割引」を採用している場合もあるので、火災保険に加入する際はチェックしておきましょう。

補償内容

補償内容やサポート内容が手厚いほど、保険料は高くなります。

基本的に補償の対象は「建物」と「家財」に分けられ、両方を対象とするのか、どちらか一方を対象にするかを選択できます。

  • 建物とは住宅のこと
  • 家財とは、住居内の家具、家電などの家財道具のこと

「建物」と「家財」どちらも対象にすると、保険料は高くなります。

加入期間

火災保険の加入期間は、1年から最大で10年までとなっており、契約期間が長いほど保険料は安くなります。

また、支払う方法を分割せずにまとめると、より安い金額で済みます。

補償金額

災害などで住宅が損害を受けた際に、補償金額が多くなるほど、保険料も高くなります。

火災保険の場合、建物の評価額は再調達価格（※）が目安となります。

火災保険に加入する際は、補償金額と再調達価格を同じにしておくことが理想です。

補償金額が低いと、損害を受けた際に、十分補償を受けられず、補修費用などを実費で補わなければいけません。

※再調達価格とは…建物が全損した場合、同等の建物を用意するのに必要な金額のこと。

特約の付帯

火災保険には「特約」が用意されており、特約を組み込むと保険料は高くなります。

「個人賠償責任補償特約」や「類焼損害補償特約」「借家人賠償責任特約・借家修理費用特約」などがあります。

  • 漏水事故を起こし、階下の方に損害を与えてしまった
  • 家事を起こし、隣の家まで損害を与えてしまった

このような場合に、念のため特約をつける方も多いです。