3. 老後に「2000万円必要」はウソ？

そもそも、「老後に2000万円が必要になる」と言われるようになったきっかけは何なのでしょうか。

ここでは2019年に話題となった「老後2000万円問題」をおさらいします。

出典：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

老後2000万円問題とは、年金収入となれば夫婦2人で月に5万5000円赤字となり、老後を30年と仮定した場合、約2000万円が不足するという計算です。

ただし、これは2017年の総務省「家計調査」の収支をもとに試算されています。

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支は以下の通り変わっています。

出典：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編　2021年(令和3年)平均結果の概要」

3.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の家計収支

実収入：23万6576円（うち社会保障給付：21万6519円）
消費支出：22万4436円

  • 食料：6万5789円
  • 住居：1万6498 円
  • 光熱・水道：1万9496円
  • 保健医療：1万6163円
  • 交通・通信：2万5232円など

非消費支出：3万664円
月の収支：▲1万8525円

2021年で見ると、65歳以上・夫婦のみ無職世帯の月の赤字は約2万円ということです。

2万円くらいの赤字であれば、なんとかやりくりして「赤字が出ないよう」努力できそうに思えます。

しかし上記の試算では、年金と考えられる社会保障給付が約21.6万円です。実際の年金額は夫婦の加入していた年金や期間、納めた保険料により変わるので、全員にあてはまる金額ではありません。

また支出では住居費が1万円台となっているため、老後も賃貸であればさらに支出が増えます。

「老後2000万円問題」には旅行や趣味の費用、リフォーム代、身内との付き合い、介護費用などが入っていないことを考えると、実際には2000万円では済まない方も大勢いるでしょう。