4. お中元含めた日本の「ギフト市場」
矢野経済研究所は2022年1月28日、国内ギフト市場の調査結果を発表しました。
将来展望として、2022年の国内ギフト市場規模は小売金額ベースで、前年比100.9％の10兆1980億円を予測しています。
2022年以降の動向は、新型コロナウイルスの収束がいつになるかによって大きく左右される状況です。
しかし、これまで新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも、様々な記念日やイベントにおいてコミュニケーション手段となっているギフトは、その収束に向けて人が集まることで需要が生まれ、市場規模は拡大へ向かうものと予測しています。
一方、ライフスタイルの多様化、儀礼や人付き合いに対する志向変化とコロナ禍での影響を受けてより規模縮小が進んだフォーマルギフト市場も、新型コロナウイルス収束の際には反動増が起きるものと予測しています。
5. まとめにかえて
いかがだったでしょうか。
贈りたいという気持ちが薄く、「儀礼」としてお中元を送る場合、受け取る側の事情をあまり考慮していない贈り物内容になる可能性も高まります。
その結果、贈る側・贈られる側の両方であまり気持ちの良いお中元とならないかもしれません。
ご参考になれば、幸いです。
参考資料
石津 大希
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）に入社し、現在はコンテンツ編成本部マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
最終更新日：2024/09/04
