トランプ米大統領は3月31日、不正貿易の是正に向けた大統領令に署名しました。日本や中国に狙いを定め、貿易赤字の削減を目指す動きがいよいよ本格的に始まろうとしています。トランプ大統領は「不公正な貿易相手国は非常に厳しい報いを受ける」と述べ、高関税を課すことを示唆しています。

また、今回の大統領令とは別に、トランプ政権では税制改革が進められており、実質的に関税の引き上げとなる“国境税”もしくは“国境調整税”の導入が検討されています。

輸入品に高い関税を課すことはドル高を招くと考えらていますが、これまでのところマーケットにそのような反応はうかがえません。今回は、高関税政策とそれに関連するトランプ政権の動きが為替レートに与える影響について整理してみました。

“高い関税をかけるとドル高”の落とし穴

米国が輸入品に対して高い関税をかけるとドル高を招くとされている理由は、輸入が減少して貿易収支が改善すると考えられるからです。ただ、貿易収支が改善するとドル高になるメカニズムが働くためには、為替取引は貿易取引、すなわち実需に基づくことが前提となります。

実際の為替市場では実需に基づかない投機的な売買も行われており、近年では投機的な取引が増加したことから相対的に実需取引の割合が減少しており、ひと昔前と比べると貿易収支が為替レートに与える影響はかなり小さくなっています。

同様に理論と実際との間に差がある考え方として金利平価説があります。金利平価説では、“高金利通貨は下落する”と考えられていますが、実際には高金利通貨が上昇することも珍しくはありません。たとえば、金利平価説ではFRBが“利上げ”をするとドルは“下落”すると考えるわけですが、ほとんど場合ドルは上昇しています。

名目金利はインフレ率との結びつきが強いことから、金利平価説を購買力平価説に置き換えても同様の結論を得ることができます。すなわち、“インフレ率の高い国の通貨は下落する”ということです。

トランプ政権が輸入品に高い関税をかけた場合、輸入物価が上昇し、インフレ期待が強まることで米金利が上昇しドル高になるとの見方があります。しかし、インフレ率が上昇するのであればドルは下落するばずです。高関税がドル高を招く理由を金利の上昇に求めるのであれば、それは投機的な動きを前提にしていることになります。

高関税でドル高という主張には、貿易収支については投機を前提にしていない一方で、インフレや金利については投機を前提にしていますので、“ドル高ありき”で都合よく解釈している可能性は排除できないでしょう。

米国が貿易赤字を解消するなら円安是正の一択？

米国が貿易赤字を解消したいのであれば、ドルを減価させることが最も有効ですので、日本との交渉での選択肢は円安是正の一択となる可能性があります。

貿易収支が赤字に転落していた日本が、政府・日銀による円安誘導で貿易収支が黒字に転じたことがよい例といえます。安倍政権は発足当初から円高是正を訴え、その通り大幅な円安になっているわけですから、いまさら為替を操作していないと言っても米国側が納得するとは考えづらいところです。

また、日本政府は“デフレ脱却”を目指して円高を是正したのであり、貿易黒字は目的ではなく副産物であると言い訳をしている模様ですが、米政府が貿易赤字を解消するためにドル高を是正することへの反対理由としては苦しまぎれである観は否めません。

関税は目的ではなく手段、ロシア疑惑の影響で対日強硬姿勢も

こうした中で、4月18日からは日米経済対話が始まります。米国側からはロス商務長官が出席する予定ですが、同長官は貿易赤字の解消が重要事項と述べています。

トランプ大統領も、「日本は米国から貿易黒字を溜め込んでいてけしからん。日本は為替操作の名人なので米企業がまったく太刀打ちできない。為替操作をやめないのなら関税をかける」と述べているわけですから、貿易収支の改善が目的であり、関税はその手段に過ぎないことがわかります。

日本はコメに778％、牛肉に38.5％の関税をかけています。日本が牛肉に38％の関税をかけるのであれば米国は自動車に38％の関税をかけるというのがトランプ政権の主張です。778％でないのは良心的ですらありますので、日本が保護主義的な関税を撤廃しないのであれば、米国も制裁関税を見送ることは難しい状況となっています。

一方、公約の柱であったオバマケアの廃案が暗礁に乗り上げ、政権への支持率が低下している中、米大統領選挙でのトランプ陣営とロシア政府との共同謀議疑惑が再浮上しています。

政権への風当たりが強まっており、国民の関心を海外に向けさせようと考えても不思議ではありません。余裕のない状況に追い込まれていますので、日本に対しても強硬な姿勢で臨むことが予想されます。

高関税政策はドル高をもたらす可能性がありますが、必ずしもそうなるわけではなさそうです。トランプ政権は制裁関税をちらつかせて揺さぶりをかけてくることが予想されますが、貿易赤字の削減にはドルの減価が有効ですので、交渉の落としどころとして制裁関税を回避する替わりに円安是正を求めてくるのかもしれません。

LIMO編集部