5. 公的年金で不足する部分をカバーしよう

国民年金と厚生年金ともに、加入期間が少ないと受給できる金額も大きく下がることがわかりました。

国民年金の場合、家計の状況によっては支払えない場合でも、「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」という制度があります。未納にすることなく、こちらの制度を申請するようにしましょう。

保険料の免除・納付猶予や学生納付特例の承認を受けた期間は、余裕ができれば追納もできます（追納できるのは10年以内です）。

厚生年金については、一定要件を満たせば2016年よりパートの方でも加入できるようになりました。

順次、適用条件は広がっており、2022年10月より特定適用事業所の要件が被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所となり、労働者の条件も雇用期間が2カ月を超えて見込まれること（通常の被保険者と同じ）へ変更されました。

新たに厚生年金へ加入するのも一つの選択肢でしょう。

他に私的年金や貯蓄で老後に備える方法もあります。ご自身に合った方法で、老後の年金と貯蓄に備えていきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子