2. 厚生年金はどのように計算されるのか
厚生年金の計算では、ベースとなる「収入」の基準として、平均標準報酬月額と平均標準報酬額があります。
平均標準報酬月額は月給の平均額であり、平均標準報酬額は月給と賞与を合算して12で割った額です。
平成15年4月を境に給与の計算方法が変わったため、年金額の計算は以下のように分けて計算します。
- ①平成15年3月以前の年金額＝平均標準報酬月額×7.125※/1,000×平成15年3月以前の月数
- ②平成15年4月以後の年金額＝平均標準報酬額×5.481※/1,000×平成15年4月以後の月数
- ①＋②＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※生年月日ごとの乗率。今回の検証では、昭和21年（1946年）4月2日以降生まれの人の乗率を使用。
この計算式をベースに、収入と加入期間を軸とした早見表を作成しました。
この数値は厚生年金の報酬比例部分の受給額です。
そのため、実際に受け取る金額にはこれに基礎年金が加算されます。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー（ACM）として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール（アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど）やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万～数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行（現：株式会社第四北越銀行）、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日：2023/11/03
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