2019年に話題となった老後2000万円問題。
とはいえ現役世代の方は住宅ローンや教育費が厳しく、老後資金までまわらないという方もいるでしょう。
中には「退職金を老後資金にすればいい」と考える方もいるかもしれませんね。
ただ退職金は特に民間の場合、出ない会社や業績に左右される場合があります。
安定といわれる「公務員の退職金が気になる」方もいるのでは。
今回は公務員の中でも学校の先生に視点をあてて、退職金を見ていきます。
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1. 【地方公務員】学校の先生はどれくらいいるのか
総務省「地方公務員数の状況」によると、地方公務員の中で学校の先生は106万4659人で、前年度に比べて3万6334人増えています。
しかし、平成6年に比べると先生の数は17%減少しています。
少子化による学級数の減少などが影響しているようですが、特別支援学校は約1.5倍に増加している点は特徴的でしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)