50代から始める貯蓄、あと10年で安心できる老後資金を貯める3つのコツ効率よく貯めるために利用したい非課税制度とは

老後資金の貯蓄はどのくらい必要か

2019年に金融庁が提出した、金融審査会市場ワーキング・グループ報告書による「老後資金2000万円不足問題」を覚えている方も多いと思います。

その中で、国民年金・厚生年金といった公的年金だけでは「老後資金が2000万円程不足する」ことが話題になりました。

この老後資金2000万円ぐらいの不足とは、どのような基準がもとになっているのか、その内訳についておさらいしてみましょう。

金融庁が提出した金融審査会市場ワーキング・グループ報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上という平均的な高齢夫婦の無職世帯がモデルケースになっています。

平均的な家計収支から、以下のような計算が行われました。

上記はあくまでも一般的な高齢無職夫婦をモデルにしています。算出された1ヵ月あたりの不足額5万円は目安であり、個々の世帯によって状況は様々といえるでしょう。

老後の主な収入源となる年金受給額は、働き方、夫婦が加入している年金の種類、加入年数、さらに夫婦の年齢など、いろいろな要素がからみ、上記のモデルケースとは差が生じるはずです。

たとえば支出の内訳を資料で確認すると、上記の（B）26万3718円のうち、住居費の平均は1万3656円でした。

住宅ローンなどが残っている世帯、賃貸住宅に住んでいる世帯などであれば、実際はそれよりも多くなることが考えられます。

そうなると、1月あたりの不足額は上述のモデルケースのような約5万円ではなく、もしかするともっと多くなるかもしれません。

もうそろそろ50代になる方、または現在50代の方は、ざっくりでもよいので、ご自身の家庭の1ヵ月分の家計費がどのくらいか知っておきましょう。

一般に、老後の生活費というのは現役世代の約7割と言われます。そのため、現在の1ヵ月あたりの支出×7割で計算することができます。

次に、ご自身や配偶者の受給する年金額を調べてみましょう。それには、日本年金機構の「年金見込み額試算」を活用すればよいでしょう。

最後、「夫婦の年金受給額－1ヵ月あたりの支出の7割」で計算すれば、不足額を確認できます。もしかしたら、「2000万円でも足りない」と感じる方がいらっしゃるかもしれません。

しかし、ざっくりの認識でも「足りない、どうしよう…」という切実な気持ちが生まれれば、実はチャンスかもしれません。このようなマイナス感情は、不足した老後資金と真剣に向き合うキッカケになるものです。冷静に、ゆとりある老後へと舵を切りましょう。