この記事の読みどころ
- 日本の1月全産業活動指数は持ち直す見通しです。
- 米国の中古住宅販売件数は2007年2月以来の高水準となりました。
- 今秋に総選挙が控えるドイツの消費者動向が注目されます。
今週発表される経済指標の中から、特にマーケットインパクトを与えそうな経済指標をいくつかピックアップしてみました。ぜひチェックしましょう!
1月の全産業活動指数は持ち直す見通し
3月22日(水)13:30に、1月全産業活動指数(前月比)が発表されます。
同指数は経済産業省が公表し、日本の全産業の生産活動状況を供給面から表したものです。
前回、2016年12月の同指数(同)は-0.3%と市場予想の-0.2%を下回り、7カ月ぶりの低下となりました。
今回、1月の同指数の市場予想は0.0%と、持ち直す見通しとなっています。
2007年2月以来の高水準となった米国の中古住宅販売件数
3月22日(水)23:00に、米国の2月中古住宅販売件数(前月比)が発表されます。
同指標は全米不動産業協会(以下、NAR)が公表するもので、景気動向に対して先行性が高い経済指標となっています。
前回、1月の同指標は+3.3%(同)と2007年2月以来の高水準となり、住宅ローンの金利上昇局面にも限らず、非常に強い内容となりました。
今回、2月の同指標の市場予想は-2.3%(同)と、反動減の見通しとなっています。
今秋に総選挙が控えるドイツの消費者動向に注目
3月23日(木)16:00に、ドイツの4月GFK消費者信頼感指数が発表されます。
同指数は民間調査会社GFKが公表し、約2,000人への今後の景気見通し等のアンケート結果から、今後の消費マインドを占う指標となっています。
前回、3月の同指数(同)は10.0と市場予想の10.1を若干下回り、4カ月ぶりに低下しました。
今回、4月の同指数(同)の市場予想は10.0となっており、今秋にドイツ総選挙が控える中、今後の動向に関心が集まりそうです。
【参考情報】各経済指標の元データ
全産業活動指数は経済産業省のウェブサイト、米国の中古住宅販売件数は全米不動産業協会(NAR)のウェブサイト、ドイツのGFK消費者信頼感指数は、GFKのウェブサイト(英語版)をそれぞれご参照ください。