2021年9月に発足した岸田政権は、政策の中心として「賃金アップ」を掲げています。
賃金、つまり給料は、当然ながら多くのビジネスパーソンや働く人が最も関心を寄せるテーマのひとつといえるでしょう。
ひとことで「賃金アップして欲しい」とはいうものの、どうすればそれが実現できるのでしょうか。
シンプルに考えると、やはり勤務先企業が収益を上げていれば、賃金アップの余地はあるでしょう。
反対に、勤務先企業が思うように収益を上げることができていなければ、会社側も賃金を上げにくいというのが実情はないでしょうか。
就職や転職を意識したとき、まずは自分が興味のある企業やその競合企業の給料が気になるものです（※編集部注）。
そこで、今回は日本郵政を例に、従業員一人当たりについてどれくらいの利益を上げているかについてみていきます。
【※参考記事】日本郵政の給料はいくらか。平均年齢・勤続年数も【2021/22シーズン】
日本郵政・連結の従業員は年間一人当たりいくらの経常利益を稼いでいるか
日本郵政の有価証券報告書をもとにすると、2021年3月期の連結の内容は、以下の通りです。
- 経常利益：9141億6400万円
- 従業員数：24万3612人
これらの数値をもとに一人当たり経常利益を計算すると以下の通りです。
- 一人当たり経常利益：約375万円
つまり、平均すると一人当たり毎月31万円程度の利益を稼いでいるということになります。
【関連記事】女性CA（航空機客室乗務員）の年収はいくら？平均年齢・勤続年数も【2021/22シーズン】
日本郵政単体の従業員は年間一人当たりいくらの経常利益を稼いでいるのか
同様に、単体のみについてみていきましょう。
- 経常利益：1148億円
- 従業員数：2039人
これらの数値をもとに一人当たり経常利益を計算すると以下の通りです。
- 一人当たり経常利益：約5630万円
つまり、平均すると一人当たり毎月446万円程度の経常利益を稼いでいるということになります。
参考資料
- 日本郵政株式会社「有価証券報告書」第16期（2020年4月1日～2021年3月31日）
LIMO編集部
