JTのロシア・ウクライナ情勢を踏まえた事業見通しとは
JTは2022年3月10日、ロシア市場における現在の状況について発表しました。
ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、JTは同日より、ロシア市場における全ての新規の投資やマーケティング活動について一時的に停止するほか、今年上期に予定していた加熱式たばこの最新型であるプルーム・エックスの上市を延期するとしました。
また、事業環境が大幅に改善しない限り、ロシア市場における製造を一時的に停止する可能性もあるとの見通しも示しました。
日本国内でのたばこ需要が細る中、ロシア市場はJTにとって最大の市場の一つであり、同社は継続的な投資を実施してきました。
事業環境が改善するまでに時間を要すると、JTの業績にも大きく響くかもしれません。
こうした事態について、JTの代表取締役社長である寺畠正道氏は、以下のようにコメントしています。
眼前に広がるこの悲劇に、我々も大きな衝撃を受けております。
ウクライナにおいては約1000名のJTグループの従業員とその家族の安全を最優先として、現在、製造を含むオペレーションは停止しております。
世界中から支援の声が寄せられている中、我々は人道支援に向けた資金拠出を始めとした様々な支援を提供することを決定しており、現地のニーズに寄り添った活動を既に始めております。
以上、寺畠正道氏のコメントをプレスリリースより紹介しました。
続くウクライナ侵攻
ロシア軍によるウクライナに向けた軍事侵攻は続いています。
こうした情勢を受け、アメリカはウクライナ支援に日本円で1兆6000億円の緊急予算を組むなど、世界各国も解決に向けた動きを活発化させています。
各国の動向にも、注目が集まります。
