JTのロシア・ウクライナ情勢を踏まえた事業見通しとは
JTは2022年3月10日、ロシア市場における現在の状況について発表しました。
ロシア・ウクライナ情勢を踏まえ、JTは同日より、ロシア市場における全ての新規の投資やマーケティング活動について一時的に停止するほか、今年上期に予定していた加熱式たばこの最新型であるプルーム・エックスの上市を延期するとしました。
また、事業環境が大幅に改善しない限り、ロシア市場における製造を一時的に停止する可能性もあるとの見通しも示しました。
日本国内でのたばこ需要が細る中、ロシア市場はJTにとって最大の市場の一つであり、同社は継続的な投資を実施してきました。
事業環境が改善するまでに時間を要すると、JTの業績にも大きく響くかもしれません。
こうした事態について、JTの代表取締役社長である寺畠正道氏は、以下のようにコメントしています。
眼前に広がるこの悲劇に、我々も大きな衝撃を受けております。
ウクライナにおいては約1000名のJTグループの従業員とその家族の安全を最優先として、現在、製造を含むオペレーションは停止しております。
世界中から支援の声が寄せられている中、我々は人道支援に向けた資金拠出を始めとした様々な支援を提供することを決定しており、現地のニーズに寄り添った活動を既に始めております。
以上、寺畠正道氏のコメントをプレスリリースより紹介しました。
続くウクライナ侵攻
ロシア軍によるウクライナに向けた軍事侵攻は続いています。
こうした情勢を受け、アメリカはウクライナ支援に日本円で1兆6000億円の緊急予算を組むなど、世界各国も解決に向けた動きを活発化させています。
各国の動向にも、注目が集まります。
執筆者
1991年生まれ。新潟県新潟市出身。2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォームに入社し、現在はメディア事業部・メディアグロース企画推進室マネージャー。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」を中心に、多くの読者の方に幅広いコンテンツを届けるための戦略立案に従事している。
それ以前は、LIMO編集部にてアシスタント・コンテンツマネージャー(ACM)として従事。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信していた。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。
新潟県立新津高等学校を経て、2013年に慶応義塾大学商学部を卒業。学部では、岡本大輔研究会にて企業評価論、計量経営学を専攻していた。
最終更新日:2023/11/03