【富裕層】年収1000万円でも「高所得貧乏」になる2つの習慣を元証券会社員が語る
富裕層への未来は今から作る
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国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態統計調査」によると、1年間を通じて勤務した給与所得者の年間給与は平均433万円です。
世の中の平均給与と比較すると、一般的には高所得である「年収1000万円」という響きに一度は憧れた人もいるのではないでしょうか。
しかし、「年収1000万円」であるにもかかわらず貯金が思うようにできないという人も見受けられます。
今回は、そんな「高所得貧乏」になってしまう人の共通点はなにかを解説していきます。
平均よりも給与が高い自覚があるとしても決して「高所得貧乏」にならないように普段から意識していきましょう。
富裕層?世帯年収1000万は全体でどれくらいいるか
総務省統計局の「家計調査(2020年度) 貯蓄・負債編 二人以上の世帯 詳細結果表」(第8-2表 年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高)によると、二人以上の世帯で、年収1000万円以上の世帯は全体の約14%(以下、7.3+3.27%+3.27%=13.84≒14)を占めています。
世帯年収ごとの内訳は以下のとおりです。
- 年収1000万円以上1250円未満…7.3%
- 年収1250万円以上1500円未満…3.27%
- 年収1500万円以上 …3.27%
かろうじて年収1000万円は超えても、年収1250万円にもうひと超えするにはハードルがあるように見えますね。
世帯年収1000万円以上の世帯はやはり少数派であることがわかりました。
次に、貯蓄額が100万円未満の世帯数について見ていきましょう。
執筆者
都留文科大学卒。大和証券株式会社にて、主にリテール営業に従事。株式、投資信託の販売など、資産運用コンサルティング業務に携わる。現在は個人向け資産運用会社にて、運用に関するコンサルティング業務を行っている。顧客に寄り添う営業をモットーとし、特に若い世代へ資産運用の必要性を伝えるべく、日々精力的に活動中。外務員一種保有。
監修者
株式会社ナビゲータープラットフォーム 編集長室
編集者/コンビニ担当
中央大学法学部出身。在学中にThe University of Sheffieldに短期留学経験を積む。大学卒業後、東証プライム大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療保険制度や介護・高齢者福祉などの社会保障を取り扱う専門紙の記者として約3年勤務。その後、GMOインターネットグループでは家電全般やハウツー情報などのwebメディアでの記事編集に携わり、月に数十本の記事を発信。SONYやパナソニックなど大手メーカーのカメラやスマートフォン、AV機器など最新家電などを中心に、ニュースやレビュー記事を発信した。
現在、金融と社会保障の分野では、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を中心に記事を執筆。政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドなどに焦点を当て、具体的かつ実用的な情報を提供することを念頭に執筆。
ただの情報提供にとどまらず、読者がその知識を日々の生活に活かし、より良い将来設計を行えるようサポートすることを目指している。
読者にとって日常生活や将来設計に役立ち、お金について賢明な判断を下せるよう支援している。政府の施策から個人の資金管理に至るまでの広範なトピックをカバーすることで、経済的なリテラシーの向上とともに、個人が直面する様々な金融問題への具体的な解決策を提供することを意識している。
また、小売り分野では特に日本のコンビニエンスストア市場に焦点を当てた内容を執筆。セブン-イレブンやローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ローソンストア100などのコンビニチェーンに焦点を当て、定期的に紹介。主要なコンビニチェーンに関する分析の新商品のレビュー、限定キャンペーンの情報、これらの店舗から登場する商品や、消費者の関心を引く限定キャンペーンについての記事を執筆している。
消費者がコンビニで何を買うべきか、どのキャンペーンに注目するかなど、実用的な情報の提供に努めている。
また読者に対し、タイムリーかつ正確な情報を届けることを心掛け、小売市場の変動に迅速に対応することで、読者が常に最新の情報を手に入れられることを目指す。日々の買い物に役立つだけでなく、消費者が市場のトレンドを把握し、賢い消費選択をするための知識を深めるサポートとなる記事を意識している。(2024年5月7日更新)