老後生活の大きな柱となるのが「年金」です。とはいえ、国民年金と厚生年金では平均受給額に差があるもの。特に厚生年金の場合は加入月数や収入に応じて納めた保険料で将来の受給額が決まるため、個人差が大きい傾向にあります。
実際に今のシニア世代はいくら受給しているのでしょうか。国民年金と厚生年金のリアルな1カ月の受給額を確認していきます。
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国民年金と厚生年金の違いと平均額は
2階建てとなっている、日本の年金制度。
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出所：日本年金機構
1階部分の「国民年金」は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則加入する義務があります。ずっと自営業やフリーランスとして働かれてきた方は国民年金になります。
2階部分の「厚生年金」とは、公務員やサラリーマンなどが加入するもので、国民年金に上乗せして加入します。先ほどご説明したように、将来もらえる年金額は納付額や加入期間によって決まります。
このように国民年金と厚生年金では違いがあります。男性の平均受給額をみると、以下の通り。
- 【男性】国民年金平均月額：5万9040円
- 【男性】厚生年金平均月額：16万4742円
10万円以上の違いがありますね。
では、それぞれ1万円レンジごとに、男性はどれくらい年金を受給する人が多いのかを確認していきましょう。
国民年金「男性の月額」1万円レンジでイッキ見！
厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、まずは国民年金の受給額を1万円レンジごとに見ていきましょう。
【男性】国民年金平均月額：5万9040円
1万円レンジごとの受給権者数は以下の通りです。
- ～1万円未満：1万2467人
- 1万円～2万円未満：5万8554人
- 2万円～3万円未満：21万6991人
- 3万円～4万円未満：68万1950人
- 4万円～5万円未満：134万1815人
- 5万円～6万円未満：313万9242人
- 6万円～7万円未満：859万4057人
- 7万円以上：40万8917人
平均は5万9040円ですが、最も多いのは「6万円～7万円未満」を受給している人でした。
次に「5万円～6万円未満」を受給する人が多いと分かります。
ただ、国民年金は保険料を一律で納めるため、個人差は大きくは見られません。
厚生年金「男性の月額」1万円レンジでイッキ見！
次に厚生年金を確認します。
【男性】厚生年金平均月額：16万4742円
1万円レンジごとの受給権者数は以下の通りです。
- 1万円未満：7万2507人
- 1万円以上～2万円未満：1万2071人
- 2万円以上～3万円未満：5395人
- 3万円以上～4万円未満：1万170人
- 4万円以上～5万円未満：3万714人
- 5万円以上～6万円未満：6万7421人
- 6万円以上～7万円未満：16万3063人
- 7万円以上～8万円未満：24万4810人
- 8万円以上～9万円未満：24万2657人
- 9万円以上～10万円未満：27万3243人
- 10万円以上～11万円未満：35万350人
- 11万円以上～12万円未満：43万8683人
- 12万円以上～13万円未満：51万8659人
- 13万円以上～14万円未満：60万8992人
- 14万円以上～15万円未満：70万4371人
- 15万円以上～16万円未満：79万3583人
- 16万円以上～17万円未満：88万4219人
- 17万円以上～18万円未満：94万8543人
- 18万円以上～19万円未満：94万2288人
- 19万円以上～20万円未満：87万9047人
- 20万円以上～21万円未満：75万7129人
- 21万円以上～22万円未満：59万345人
- 22万円以上～23万円未満：41万4195人
- 23万円以上～24万円未満：28万2665人
- 24万円以上～25万円未満：19万63人
- 25万円以上～26万円未満：12万1426人
- 26万円以上～27万円未満：7万5194人
- 27万円以上～28万円未満：4万4547人
- 28万円以上～29万円未満：2万2741人
- 29万円以上～30万円未満：1万807人
- 30万円以上～：1万6346人
厚生年金の平均受給額は16万4742円。
最も多いのは「17万円以上～18万円未満」「18万円以上～19万円未満」が同程度。次に「16万円以上～17万円未満」「19万円以上～20万円未満」でした。
男性は10万円台後半で受給する人が多いとわかります。
ただ先ほども確認したように、加入月数や収入に応じて個人差があります。たとえば途中で自営業やフリーランスとして働かれた方は、平均額より少なくなる可能性も。
ご自身の受給予定額はねんきんネットなどを参考にしましょう。
男性の年金は、老後資金の大きな柱となる場合が多い
一般的に男性の公的年金は、老後生活の大きな柱となる場合が多いでしょう。
夫婦の働き方によって加入している年金や受給額はさまざまですが、基本的には男性が会社員であったり、女性よりも収入が多かったりする傾向にあります。その場合、老後のご家庭の収入の大きな柱も、男性の年金になります。
老後資金を考える場合、まずはご夫婦で将来いくら年金を貰えそうかを確認するといいでしょう。
それにあわせて、年金だけでは老後の生活費が足りない場合、ご自身で第3の年金である「私的年金」を準備することをおすすめします。
個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）などで老後に備える人は増えています。
たとえばiDeCoの場合、運用益が非課税になるだけでなく、毎月の掛け金が所得控除になるというメリットもあります。年金受取時には一定額まで、公的年金控除や退職所得控除の対象にもなります。自分で老後に備えられるだけでなく、税制上のメリットも大きいでしょう。
ただし、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。万が一のときに使えるわけではないため、「老後資金」と割り切って活用するといいでしょう。運用する場合にはリスクもあるので、ご自身できちんと情報収集をして選択する必要があります。
今はさまざまな方法で老後に備えることができます。おおよその年金額を確認したら、ご自身に合った方法で、将来に備えてはいかがでしょうか。
参考資料
宮野 茉莉子
