【厚生年金の月平均受給額】都道府県別では全国平均といくら違うのか、何パーセント違うのか
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」大解剖シリーズ
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老後の年金額は、退職間近の人の多くの人が気になると思います。
メディアでも2019年に金融庁による開示資料をもとに「老後2000万円問題」が大きな話題なりました。
しかし、いわゆる「老後2000万円問題」は論点が一般論で終始しており、個人や世帯による違いをしっかりと議論できていません。
老後のお金の使い方に関しては、個人ごと、世帯ごとに違って当然です。
お金については、入ってくる方(いわゆるインフロー)と出ていく方(いわゆるアウトフロー)の両面で考える必要があります。
老後の入ってくるお金といえば年金です。その年金収入も、過去の働き方によって年金収入も異なってきます。特に厚生年金は違ってきます。
また、出ていくお金といえば生活費ですが、各都道府県によって、食費や住居費用も異なってくるでしょう。都心では高くなり地方では安くなるのが当然です。
こうして考えると、私たちのマネープランを考える際に、地域性は当然考慮しなくてはなりません。
しかし、全国平均でそうした重要な点が無視されがちです。
今回は、都道府県別に厚生年金がどれくらい違っているのかを見ていきましょう。
執筆者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。