共働きが主流も、女性が収入を気にする傾向は続く
総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)」によれば、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯でした。現代は共働きが主流ですが、それでも女性が男性の収入を気にする傾向は続いているようですね。
共働きが主流となり、男性が家事育児に参加するようになった今でも、まだ女性がメインで家事育児を担う環境は続いています。女性は出産前後に休む必要があること、また産後も家事育児の負担が大きく十分に働けないかもしれないことへの不安が一因かもしれません。
こういった傾向も、時代が変わるにつれて変化していくことでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)