2016年からはじまったパート・アルバイトの社会保険適用の拡大ですが、2022年10月にはさらに対象が拡大となります。特定適用事業所の適用要件が500人超から100人超の適用事業所へ、短時間労働者の雇用期間の要件は1年以上から2か月を超えて使用される見込みへと改正される予定です。

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）」によると、2020年は共働き世帯が1240万世帯、専業主婦世帯が571万世帯。今では共働き世帯が主流となっており、社会保険の適用も拡大され、ますます働く女性は増えると考えられるでしょう。

一方で、育児中の女性は自身のキャリアについて悩むもの。子どもの年齢や環境によって専業主婦でいようか、それとも働くか、働くならどんな働き方をしようかと迷う方は多いでしょう。実際に専業主婦・働く女性それぞれのリアルな本音をみていきましょう。

専業主婦と働く女性、その割合は？

まずは厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」より、子どもがいる世帯の母親の仕事状況を確認します。

児童のいる世帯における母の仕事の状況の構成割合（2019年）

仕事あり：72.4％

  • うち正規の職員・従業員：26.2％
  • うち非正規の職員・従業員：37.8％
  • その他：8.5％

仕事なし：27.6％

※「その他」は会社・団体等の役員、自営業主、家族従業者、内職、その他、勤めか自営か不詳及び勤め先での呼称不詳を含む。

子どもがいる世帯のうち、働く女性は72.4％。働く女性の内訳をみると、非正規が正規よりも約10ポイント多くなっています。一方で、仕事をしていない専業主婦は27.6％です。

末子の年齢階級別にみると、0歳では半数以上が「仕事なし」。お世話が大変な時期でもあり、また子どもが小さいうちはそばにいたいという女性は多いですよね。特にはじめてのお子さんだと、育休明けに「本当に仕事に復帰して良いのか」悩まれる方もいるでしょう。

その後は末子の年齢が上がるにつれて働く女性が増加します。

また、末子が0～2歳では正規で働く女性が多いですが、それ以降は非正規の女性が増える傾向にあります。子どもは成長するものの急な看病や習い事の送迎、行事への参加、また小学校に上がり学童保育の終了時間が保育園より早い「小1の壁」などもあり、働き方をセーブする方が多いのでしょう。