60代の貯蓄ゼロ世帯は18％？正しい老後の備え方 | LIMO

ひと昔前は、60歳で定年退職したあと老後をゆっくり過ごす人が多かったものです。今は65歳まで定年が延びたり再雇用にチャレンジしたりと、働く60代が増えましたね。

「老後2000万円問題」なども飛び出した昨今、年金だけでは苦しく働き続けるシニアも多いのが現状です。そんな60代ですが、実は貯蓄ゼロ世帯も一定数います。今回は60代に限定して、貯蓄ゼロ世帯や貯蓄の平均額をみていきましょう。

【関連記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法

まずは年金の平均受給額を知ろう

60代の主な収入源は年金です。一般的には65歳から受給開始となりますが、その平均額はいくらぐらいなのでしょうか。厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報　令和元年度」を参考に見てみます。

国民年金は5万5946円

誰もが受給できる国民年金（基礎年金）の平均は、5万5946円です。男女別に見てみると、男性が5万8866円、女性が5万3699円と、大きな差はありません。

厚生年金は14万4268円

公務員や会社員が上乗せして受給できる厚生年金は、平均で14万4268円です。男女別に見ると、男性16万4770円、女性10万3159円。国民年金と違い、男女で差があることがわかります。ちなみにこちらは、国民年金を含んだ金額です。

世帯構成別に平均受給額をチェック

年金の平均受給額をもとに、世帯構成別の平均をまとめてみました。ご自身の条件にあてはまるパターンをみれば、より実態がわかりやすくなるでしょう。

夫婦が2人も国民年金…11万2565円（夫5万8866円、妻5万3699円）
夫婦が2人とも厚生年金…26万7929円（夫16万4770円、妻10万3159円）
夫は厚生年金、妻は国民年金…21万8469円（夫16万4770円、妻5万3699円）
夫は国民年金、妻は厚生年金…16万2025円（夫5万8866円、妻10万3159円）

一番高いのは、夫婦ともに厚生年金を受給するパターン。一方で夫が国民年金の場合は、月額20万円に届かないことがわかります。

将来を見据え、早めに老後の資金を準備する必要がありそうです。

60代の貯蓄ゼロ世帯の実態

60代以降は年金収入に加え、貯蓄の切り崩しで生活する世帯も多いです。次は金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和2年）」を参考に、60代の貯蓄事情を見てみましょう。

60代二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均：1745万円（中央値875万円）

金融資産非保有：18.3％
100万円未満：3.5％
100～200万円未満：4.0％
200～300万円未満：4.0％
300～400万円未満：3.3％
400～500万円未満：4.0％
500～700万円未満：5.3％
700～1000万円未満：7.5％
1000～1500万円未満：7.5％
1500～2000万円未満：6.3％
2000～3000万円未満：13.3％
3000万円以上：19.6％
無回答：3.3％

注目したいのは、金融資産非保有（貯蓄ゼロ）が18.3％なのに対して、3000万以上の保有世帯が19.6％いるという点。保有資産額が二極化している様子が伺えます。

また平均は1745万円ですが、1500万円未満が57.4％いるのも見逃せないポイントです。

60代の貯蓄には、各世帯で格差があることがわかります。

60代の単身世帯の貯蓄事情

先ほどのデータは二人以上の世帯に限定した数字です。単身世帯の場合は実情が変わるのでしょうか。今度は単身世帯に限定して見ていきます。

60代単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

平均：1305万円（中央値：300万円）

金融資産非保有：29.4％
100万円未満：9.1％
100～200万円未満：5.0％
200～300万円未満：3.3％
300～400万円未満：4.8％
400～500万円未満：2.9％
500～700万円未満：5.3％
700～1000万円未満：5.2％
1000～1500万円未満：7.2％
1500～2000万円未満：4.5％
2000～3000万円未満：6.7％
3000万円以上：13.8％
無回答：2.8％

割合が多い順に「金融資産非保有」「3000万円以上」「100万円未満」と続くことから、こちらのデータでも二極化が伺えます。とくに貯蓄ゼロ世帯が3割を占める点は注目したいポイント。単身世帯では年金収入も1人分と少ないため、老後の備えはより重要になります。将来の介護なども見据え、しっかり対策したいところです。

わかってはいるけど…老後の対策はどうすれば？

現在年金を受給している世代の年金額・貯蓄事情を見てきました。まだ老後が先の人は、もしかすると年金受給額がもっと減るかもしれません。

「老後の不安を抱えつつ、具体的にどう対策をしたらいいかわからない」そう感じている人もいるでしょう。

まず考えられる対策は、将来の年金額を少しでもあげることです。年金は報酬月額に連動するため、現在の収入をあげれば年金額の増加が見込めます。もし妻がパート勤務で厚生年金に加入していないなら、加入を検討してもいいでしょう。パートの厚生年金適用が徐々に拡充していえるため、条件を満たせば加入できる可能性があります。

また民間の個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用するのも一つです。毎月の掛け金が必要ですが、所得控除の対象になるので税制メリットも享受できます。

年金対策と平行して、まとまった貯蓄の準備も必要です。老後は医療や介護などの費用が急に必要になることもあるため、早い段階から準備しておくと安心でしょう。銀行預金の金利が低い今は、投資信託なども選択肢になります。リスクを抑えるためには長期間の運用が有効。つみたてNISAなら運用益にかかる税金が非課税になるメリットもあるため、検討してみてもいいでしょう。

はじめての資産運用には不安がつきものです。今はオンラインセミナーなども行われているので、幅広く情報収集してみましょう。

参考資料

LIMO編集部