「年金制度のキホン」を復習

ここまでは、今のシニア世代が受け取る年金額を見てきました。ここからはちょっとわかりにくい「年金のしくみ」を整理しましょう。

国民年金・厚生年金「加入対象」となる人は？

日本の公的年金制度は、国民年金・厚生年金の２つで構成されます。「2階建て構造」などという呼び方をされますね。

  • １階部分「国民年金」･･･日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務
  • ２階部分「厚生年金」･･･公務員や会社員などが「国民年金」に上乗せして加入

国民年金・厚生年金「老後にもらえる年金」

老後に受給する年金は、現役時代に加入していた年金制度によって異なります。

国民年金だけに加入していた場合…自営業、フリーランス、専業主婦（夫）

  • 「老齢基礎年金」（１階部分のみ）

厚生年金に加入していた場合…サラリーマン・公務員など

  • 「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」（1階部分＋2階部分）

年金受給に必要となる「条件」

老後に年金を受け取るためには、以下の要件を満たさなくてはなりません。

「老齢基礎年金」の受給条件

  • 保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した「受給資格期間が10年以上ある場合」、65歳から受給ができる
  • 20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた人は、65歳から満額の老齢基礎年金を受給できる（2021年度の国民年金の満額：月額6万5075円）
  • 保険料を全額免除された期間の年金額は2分の1（平成21年3月分までは3分の1）となるが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間にならない

「老齢厚生年金」の受給条件

  • 厚生年金の被保険者期間が1カ月以上あり、先述の老齢基礎年金の受給資格期間を満たした人が、65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして老齢厚生年金を受給できる
  • 当分の間、60歳以上で一定の条件を満たしている場合、65歳になるまで特別支給の老齢厚生年金を受給できる