国家公務員の退職金「会社員の標準より手厚い」は本当か？

国家公務員ならば「退職金」があれば老後は安心と言い切れるのか

これまでの話から、やはり公務員は会社員より安泰だと思われたかもしれません。では、ここで今回一つの目安とした「2000万円」という金額について考えてみましょう。

2019年に話題となった「2000万円問題」を振り返りながら、この金額があれば老後の生活は本当に安泰なのか、検証してみたいと思います。

「老後2000万円問題」をていねいに解説

2019年、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書で、標準的な無職のシニア夫婦が老後30年間を暮らす場合、公的年金以外に約2000万円が必要である、という試算結果が発表されました。

モデルケースである高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の場合、20万9198円（年金収入）と26万3718円（実支出）の不足金額は月に約5万5000円。これが老後30年間続くと仮定した場合、不足額は約2000万円になる、という計算です。

公務員なら退職金額2000万円でまかなえるため、やはり老後は安泰では？と思えますね。ところがこの試算には３つの落とし穴があるのです。

① 住居費が低く設定されている

実支出の中には住居費として1万3656円が含まれていますが、これは持ち家を前提とした金額です。賃貸の場合は、家賃を上乗せする必要があります。

② 介護費用が含まれていない

また、介護費用については一切含まれていないのも盲点です。

ちなみに「LIFULL介護」のデータをもとに計算すると、平均入居期間（５年）でサービス付高齢者向け住宅の場合約1000万円、有料老人ホームの場合は約1900万円が必要となります。

③ ライフスタイルを楽しむための出費が含まれていない

せっかくの老後、たまには旅行や食事にお金をかけることもあるかもしれません。趣味やレジャーに使う費用も、ある程度は老後の必要経費といってもよいでしょう。こうした「ちょっと特別な」出費を含めると、実支出は世帯によって差が開くことでしょう。

従って、これらの３つの落とし穴を考慮すると、たとえ退職金を2000万円受け取ったとしても、老後資金が足りなくなることは大いに考えられます。退職金や公的年金だけに頼らず、自助努力でさらなる老後資金を作っていく必要がありそうですね。