「資産格差」＝「老後格差」の要因は？
60代の金融資産非保有世帯を含めた全体と金融資産保有世帯との「資産格差＝老後格差」の要因は何なのでしょうか。
保有している金融商品を種類別にみてみましょう。
種類別金融商品保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）
金融資産保有額：1745万円
- 預貯金：959万円
- 金銭信託：5万円
- 生命保険：286万円
- 損害保険：39万円
- 個人年金保険：134万円
- 債券：45万円
- 株式：144万円
- 投資信託：96万円
- 財形貯蓄：27万円
- その他金融商品：11万円
種類別金融商品保有額（金融資産保有世帯）
金融資産保有額：2154万円
- 預貯金：1184万円
- 金銭信託：6万円
- 生命保険：353万円
- 損害保険：49万円
- 個人年金保険：165万円
- 債券：56万円
- 株式：178万円
- 投資信託：118万円
- 財形貯蓄：33万円
- その他金融商品：13万円
金融資産の中で「預貯金」が占める割合は、959万円÷1745万円×100％＝55％、1184万円÷2154万円×100％＝55％と変わりません。それなのに金融資産保有額の差が1.2倍以上の差があります。
この差の主な要因は、預貯金以外の金融商品、つまり資産運用の割合と、運用期間の差と考えてよいでしょう。
例えば保有している商品が同じで、期間が違う場合を例に、金融庁の資産運用シミュレーションにて試算します。
毎月2万円積立・年率6％の条件下において、
- 期間15年の場合：581万6000円（元本360万円対比161％）
- 期間30年の場合：2009万円（元本720万円対比279％）
と期間が長ければ長いほど、元本がより大きく育ちます。
また、毎月2万円積立・年率1％とした場合、
- 期間15年の場合：388万2000円（元本360万円対比108％）
- 期間30年の場合：839万3000万円（元本720万円対比116％）
にしかなりません。
資産を増やすポイントは、「毎月積立金額・年率（複利）・期間」となります。中でも年率（複利）と期間がとても重要であるということを、お分かりいただけたかと思います。
