2021年9月10日に行われた、フリービット株式会社2022年4月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。 ※話し言葉に忠実に書き起こしております。
スピーカー：フリービット株式会社 代表取締役社長CEO兼CTO 石田宏樹 氏
フリービット株式会社 取締役副社長CFO 清水高 氏
2022年4月期第1四半期決算説明
石田宏樹氏：こんにちは。フリービット株式会社CEOの石田でございます。2022年4月期第1四半期の決算の説明をさせていただきます。
我々は、今年7月に新しい中期経営計画である「SiLK VISION 2024」を発表させていただきましてから初めての決算発表となります。
数字は非常に力強く推移していると思っておりますが、それだけではなく、「SiLK VISION 2024」で目指す未来に向かってどのようなベクトルで進んでいるのか、そのマイルストーンを感じていただければと思っております。
Agenda
本日はこのようなアジェンダでお話しさせていただきます。
まず、「SiLK VISION 2024」に基づきまして、セグメント変更、言わば最適化を行いました。
3つの革命領域と各セグメントの説明
どのようなことかと言いますと、我々は2013年から、元東京大学総長の小宮山先生が提唱される理論に基づきまして、複雑化する社会問題をどのように解決し、持続可能な社会に対してどのような未来につなげていくのか、その中で企業体はどのような動きをするべきかを真剣に考えた上で、中期経営計画を刻んでまいりました。
貧困、自然災害、また、感染症が実現してしまいましたが、それに加えまして地球の温暖化、大量生産による問題などを解決し、どのように安全安心な社会にしていくのか、低炭素社会にしていくのか、持続可能な生産と消費に紐づけていくのかというものが小宮山理論でございます。我々は2013年からこのような動きをしておりましたが、（小宮山理論の内容は）2016年にSDGsとしてまとめられております。
これに加えまして、我々のITセクターでは、巨大プラットフォーマーに個人情報などのさまざまなものが集中することにより、新たな社会問題ができております。特にSNSで起こっております、AIによるおすすめなどで発生している世界の分断が顕著になってきております。
CO2問題で言われている「行動の10年」を経て、その先の2050年につながる新しいサステナビリティの時代を迎えていくためには、このようなところからプラットフォーマーの超分散化が必要でございます。これはもともとあるインターネットのコンセプトでございます。
そして世界が協調し、このような社会を目指していくのが我々の新中期経営計画「SiLK VISION 2024」になります。これらには、非常に重要な分散型のプラットフォームが必要だと我々は考えておりまして、そのためのプラットフォーマーを作り出せる存在になっていくことが大きな目標になっております。
これを解決するためには、3つの大きな革命が必要だと言われております。まず1つ目に、さまざまな知を集結させるためのモバイル革命領域でございます。モバイルというものはこれから、4Gから5Gに変わってまいります。10年単位でモバイルの仕組みは変わっておりますが、3Gの時のヒーローと言えば「iモード」でございました。
4Gになった際は一気にスマートフォンの時代になりまして、大きくプラットフォーマーに依存するようになっております。そして、これから10年間続くと言われる5Gになってまいりますと、また大きなプレイヤーの変化が起こってまいります。
今までは「ヒトをどうやってネットワークにつなぐか」を注視しておりましたが、これからは、国内市場だけでも数兆円と言われるような「ヒトとモノをどのようにつないでいくか」が重要となり、大きな市場変化が起こります。そして、市場規模も空前の大きさとなってまいります。
我々はこの中で、モバイル革命領域の事業といたしましては、5Gインフラ支援事業というかたちで、5G、新しいSIMのかたち、AI、ブロックチェーンなどにより、膨大なヒトとモノが安心かつ安価につながるようなインフラプラットフォームを提供していこうと考えております。
もともと我々は、固定網から2G、3G、4Gとインフラを事業を拡大してまいりました。自然成長するこの世界をしっかりキャッチアップしたかたちで、このようなインフラ支援事業を動かしてまいりたい、また、新たなプラットフォーマーの参入に対しても支援してまいりたいと考えております。
やり方としましては、モバイル革命も集中型ではなくDAO（非中央集権型）Platformをブロックチェーンで作った上で、本当にTrustedなインターネットの空間を作っていくことを考えております。
このDAO（非中央集権型）Platformに関しましては、今期内、そして翌期に対してさまざまなかたちで発表できるようになってくると思っております。
2つ目の領域は、生活革命領域でございます。5G時代では、ヒトとモノがつながることで大きく社会が変わってまいります。この5G時代の安全・安心・持続性を担保しながらヒトとモノがつながった世界は「コト世界」と言われております。いろいろなモノやサービスなど、そこにストーリーがついてきます。世界観がついてくるようになるわけでございます。
この高次元の欲求を満たす市場に対して、我々は5G生活様式支援事業というかたちで、「安心安全な生活」「健康」「働き方」「住まい」を提供いたします。これらを我々はすべて「style」という言葉で括っております。
Lifestyle、Healthstyle、Workstyle、Homestyleといった市場で、それぞれのプラットフォームをしっかりと構築し、既存のものをベースに市場を作ってまいりたいと思います。
ここまでご説明しましたように、モバイル革命で知を集結させ、そして生活が変わってまいります。そして、3つ目の市場としてモノ作りが変わってくる社会になります。
モノ作りの変化では、まずはモノを作る人たちが変わってまいります。20世紀、21世紀の初頭までは、企業がモノ作りの中心でございましたが、さまざまなメーカームーブメント、そして技術革命がございまして、今度は非常に優秀なヒトがモノ作りの中心になってくると考えております。
企業だけではなく、スーパークリエイター、インフルエンサーと言われる影響力のある方々がモノ作りに参入してまいります。今まで我々はこのような企業に対して、いわゆるマーケティングだけをお手伝いしてきました。しかし、これからはどのようなモノを作るのか、そしてどのように浸透させていくのかということを、彼らが利用するプラットフォームで、彼ら自身がプラットフォーマーになれるような仕組みを提供してまいりたいと思っております。価値創造、検証、市場投入、顧客関係維持までを可能とするプラットフォームをみなさまに提供してまいりたいと思っております。
このようなサービスの上に構築されるプラットフォームは、すべて5Gインフラ支援事業が作るトラステッドインターネット、改ざん不可能なインターネットのインフラシステムでございます。それらのモノをベースにしてできてまいりますので、これらのモノは、ここで作られたDAO（非中央集権型）Platformの特徴を継承しながら、さまざまなモノが作れるようになります。
我々はこの新しい持続可能な社会に向けて、モバイル革命領域では5Gインフラ支援事業でとにかく徹底してインフラを支援してまいります。そして、生活革命領域では5G生活様式支援事業でさまざまな生活スタイルの側面を支えていくような事業を行ってまいります。
そして、生産革命領域では何を作るかと言いますと、知の生産に対して貢献してまいります。それは企業だけではなく、個人を対象とした、新しい5Gのモノ作りのDX事業を支えていくと考えております。そのことにより、今までの「ヒト＋モノ」市場から、「コト」市場への創出に対して存在感を出してまいりたいと思っております。
セグメント変更(詳細)
既存事業、そして新しく生まれてくる事業のポートフォリオはスライドに記載のかたちになっております。今まではある意味顧客別のようなセグメントのかたちになっておりましたが、新たなセグメントでは、実際の革命領域をベースに、どのようなかたちで貢献していくのかというところで括り直しております。
実際には、例えばインフラ事業をどのように5Gにしていくのか、ブロックチェーン、IoT、AIなどを入れていくのかというところも検討し、スマートなインフラ構造に変換してまいります。その上で、5G時代の接続インフラ自体の成長をしっかり取り込んでいくことになります。
生活革命領域に関しましては、ここにすべてstyleが書いてございます。例えば、子会社の株式会社ドリーム・トレイン・インターネットのTONE／DTIは5G時代のLifestyleであり、必ずなんらかの端末が接点になってまいります。スマートフォンのサービスやディスプレイが接点になるところまでを含め、垂直統合を行ってまいります。Maker’s Makerのチームが作りました新しいハードウェアを接点として、ネットワークと接続していくことを考えております。
また、マンションインターネットを行っております子会社の株式会社ギガプライズ（以下、ギガプライズ）は、5G Homestyleとして、単なる集合住宅という捉え方ではなく、その中における生活を含めた領域にまで視野を拡大してまいります。ハードウェアが必要になる際は、Maker’s Makerのチームに連携して作っていくことになります。
新たな領域として、Lifestyleだけではなく、Workstyle、Healthstyleに関しましても参入していきたいと思っております。
Healthstyleは、もともとTONEでさまざまな健康サービスを提供しておりましたし、オフバランス化いたしましたが、データ連携などを行っていく株式会社フリービットEPARKヘルスケア（元子会社で、現株式会社くすりの窓口）にも知見がありますので、そのようなことも含めた総合力を駆使して進めていこうと考えております。
生活革命領域に関しましては、インターネットマーケティングを提供しております子会社の株式会社フルスピード（以下、フルスピード）、株式会社フォーイット（以下、フォーイット）が中心に動いてまいります。
例えば、今までフルスピードは法人向けのマーケティング支援のサービスを行っておりました。また、その子会社であるフォーイットは、優秀な影響力のある個人向けのアフィリエイトサービスとして、アフィリエイターを支援するサービス運営をずっと行っておりました。
このように、法人およびインフルエンサー向けのマーケットに対しまして、新しい支援を行っていくことを考えております。セグメント変更としてはこのようなかたちになります。
ゾーンマネジメント(SiLK VISION 2024)
我々は昨年からゾーンマネジメントを採用しております。実際の利益を下支えして、自ら成長していくというものでございます。ゾーンマネジメントの理論におきますと、既存事業の大半がスライド右上のパフォーマンスゾーンに位置しております。
新しく2年先、3年先を作るインキュベーションゾーンを経て、事業転換、統合、新たな展開が必要なところでトランスフォーメーションゾーンに短期間留まり、一気に変革を成し遂げてパフォーマンスゾーンに持ってくるという流れになっております。
現在のベースの売上と利益はパフォーマンスゾーンで集め、KPI管理によりさらに成長します。それらの利益を使いながら、しっかりとした次期の事業を作っていくことに対して、今投資を行っている状態でございます。
プロダクティビティゾーンはプロフェッショナルサービス、言わばエンジニアリングや研究開発が位置しております。スタッフ部門、プロフェッショナルサービス部門もあり、グループ全体を貫いた運営を実施いたします。また、「SiLK Investment Policy」により、ポートフォリオとキャッシュフローなどを創出していくかたちで考えております。
フリービットグループの中長期の成長イメージ
イメージとしましては、今までの中期経営計画でインフラテック事業、アドテク事業、不動産テック事業で成長を続けてまいりましたところが、いったんほぼすべてがパフォーマンスゾーンに入ってまいります。
また、トランスフォーメーションゾーン、インキュベーションゾーンが、この中期の中で事業として加わっていくというのが、現在のイメージとなっております。
「SiLK VISION 2024」への道筋
こちらについてもご説明させていただきましたとおり、前期は我々にとってはトランスフォーメーショ・タームということで、1年間でさまざまな準備をする期間がございました。
ヘッドクオーターであるフリービットが、DX投資やデータ統合を含め、さまざまなことを行ってまいりました。それによりまして、例えば、オフィスのコストは現在25パーセントくらいの削減に成功しておりますし、この削減はさらに続いてまいります。そして、COVID-19への対応も先行してまいりました。
今期から積極的な新規事業の投資が始まっておりますが、フリービットが確立しましたノウハウは各重要子会社に引き継がれておりまして、現在はDX投資と同時に新規事業への投資が進んでおります。
2024年4月期におきましては、2021年4月期との比較で、売上高でプラス70億円の500億円、そして営業利益でプラス15億円の50億円を考えております。これを目指して今動いているということでございます。
このようなかたちで中期経営計画、そしてセグメントと現在地をお話しさせていただきました。
補正数値について
2022年4月期第1四半期のサマリに関してまでは、私からご説明をさせていただきたいと思います。数字をご説明させていただく上で非常に重要なことでございますが、前期比較がやはり非常に重要な指標になっております。実は今期に関しましては、この比較が非常に難しくなっているという要素がございます。
1つは、新しい会計基準である収益認識基準が全会社に対して適用されることになっていることでございます。これにより、言ってみれば売上高の定義自体が変わりますので、それにより前期比較で利益の部分も変わってきていることになっております。
そして、我々グループ特有のことでございますが、前回のトランスフォーメーション・タームにおきまして、前期にいくつかの事業をオフバランス化しています。売上と利益があった場合となかった場合も含めまして、この部分が乗っかってしまっていることになりますので、比較が難しくなります。
そこで参考値「補正数値」として、収益認識基準による影響額とオフバランスによる影響額を、すべて前期比数字を計算し直しまして、同じ基準で比較したものをスライドに青色で掲載させていただいております。
単純な数字比較はスライドに緑色で記載した部分でございますが、実力値の本当の比較というところでは、補正数値から比較いただくことで、買収事業やオフバランス事業におきまして、収益認識基準の影響を排除したかたちでご理解いただけます。このかたちの補正数値はこれからの説明にあたってすべて貫いて出てきますし、この前期比較が難しいような場合に対しましては、今期に関しては出していくかたちになります。
収益認識基準の影響は今期からすべて適用させておりますので、来期からはその部分の修正はなくてもご理解いただけるのではないかと思っております。
2022年4月期 第1四半期連結業績 サマリ
今期のサマリでございます。売上高に関しましては、106.6億円となりまして、補正数値比で前期比5.5パーセント、実績比でマイナス20.5パーセントとなっております。
営業利益は10.3億円となりまして、修正数値比で前期比29.5パーセントの増益になりますので、修正数値比に関しましては増収増益となっております。実績比に関しましては、この修正なしでは、前期のオフバランスした事業の赤字などもございましたので、逆にさらに増えて67.2パーセントの増益となっております。
これが今期の非常に重要なサマリとなりますが、当期の利益に関しましては順調なすべり出しでございます。しかし、今期の戦略投資に関しましては、計画どおり第2四半期後半から第3四半期、第4四半期に実施していく予定になっております。
なお、外部要因などによりまして、5G関係の投資が一部来期にシフトする可能性がございます。これは、世の中全体の5Gの進捗が少し遅れていることもありまして、5G関係の投資が来期にしかできないような部分が出てきているためでございます。これが来期にずれますと、今期の押し上げ要因となってくるということになります。現在はそのようなところがステータスになっております。
「SiLK VISION 2024」の実現に向けた1Qの動き
詳細に関しましては、CFOの清水からご説明させていただきますが、私からは「SiLK VISION 2024」になり、第1四半期にどのようなかたちでグループが総力を挙げ、それぞれの部分に対して動いてきたのかについて少しお話をさせていただきたいと思っております。
今までは、全体で何かを行うというよりも、一つひとつの企業グループがそれぞれベストの活動をし、それをポートフォリオとして管理することになっておりました。しかし、今回の「SiLK VISION 2024」からは、全グループが同じ目標に向かって動いていくようなポリシーをとっております。
現時点で、第1四半期だけでも5Gインフラ支援事業、5G生活様式支援事業、企業・クリエイター5G DX支援事業におきまして、各社がスライドにあるような動きをしているかたちになります。
5Gインフラ支援事業進捗①
5Gインフラ事業を担うのはフリービットでございます。詳細は後からご説明させていただきますが、MVNOの顧客数が非常に伸びております。
顧客数とはOEM数ということでございますが、そのOEMの社数が非常に伸びておりまして、かなり多くの方々が5Gの市場に新規参入されてきていることになります。OEMの方々にさまざまな獲得努力をしていただくことで、我々も一緒に成長することができるという風潮が出てきております。
その単純なトラフィックの部分、接続の部分だけではなく、新しい音声通話サービスや、もともとトーンモバイル（TONE）が作っておりましたIP電話のサービスなどと組み合わせたような付加価値の高いサービス構造を出していることもありまして、売上利益が向上しているかたちになっております。
5G生活様式支援事業進捗①
5G生活様式支援事業におきまして、Lifestyleのトーンモバイルに関しましては4月に新端末を発表いたしました。AIによるメッセンジャーの搭載が非常に話題になりまして、『ワールドビジネスサテライト』でご紹介いただいております。
5G時代のメッセンジャーのコンポーネントを作りまして、その第1号適応案件がトーンモバイルでございます。このメッセンジャーコンポーネントは、これからさまざまなところに搭載されてまいります。
また、スライド左下の「iPhone×TONE」につきまして、iPhoneでの自画撮り被害をAIで防止する「TONEカメラ」が、カメラアプリとして初めて東京都の推奨機能に認定されました。
5GのWorkstyleにつきましては、我々が提唱させていただきます「Save You」というAIにより、体調管理や席の自動割当、オフィスを効率的に動かしていく仕組みを構築および推進しております。
こちらに関しましては、NHKにて取材をしていただき、全国ネットで特集として報道されました。効率的なオフィス空間の使い方に加えまして、それをAIでコントロールしていくということで評価をいただいております。
5G生活様式支援事業進捗②
5G生活様式支援事業につきまして、こちらのスライドの内容はギガプライズが取り組んでいるものでございます。今まで取り組んできたものでございますが、あらためて今、非常に価値が高まってきているものになります。
マンションのインターネット工事におきまして一番難しいこととして、既存物件はそこに住んでいる方がいない時（空室）でなければ工事ができないという課題がございました。今回のコロナ禍によりましてステイホームの状況となり、既存のマンションに対するインターネットの敷設工事のニーズが非常に高まっております。
そのようなところを解消するサービスとしまして、スライド左上の「SPES」は、家の中に図のような端末を1つ置くだけでインターネットの開通が完了する、基本的に家の中の工事が一切いらないものでございます。これは独自開発しているもので、他社との差別化につながっております。
中央の「PWINS」につきましては、固定網はずっとイーサネットというものでつながっておりますが、Wi-Fiの接続形式はこれからどんどん変わってまいります。このWi-Fi通信を担う端末だけを入れ替えれば、最新の形式に置き換えられる仕組みでございます。
スマートポール事業の共同推進につきましては、ポールの中にさまざまなIoTを搭載しまして、生活革命のところに新たな提案ができるような事業として進めてまいります。
さらに、不動産業界の新しいニーズに応え、基幹業務を効率化して進化し続ける「FutureVisionシリーズ」も、今非常に注目を集めているものでございます。
これらはすべて、我々の新しい中期経営計画に基づいた、5G Homestyleに紐づいた動きになり、力強い進化をしております。
企業・クリエイター5G DX支援事業進捗①
企業・クリエイター5G DX支援事業に関しましても、フルスピードとフォーイットで、InstagramerやYouTuberなど、我々が考えるスーパークリエイターの方々との連携を本格化するためのプラットフォームに対して参入してまいりました。
5G Platformer Maker ロードマップ
スライドに記載のとおり、我々は去年1年間をかけまして、虎の子であります「Building Blocks」という、あらゆるインターネットのサービスを作り出すコアコンポーネント集を、5G適用のための投資としてどんどん行ってまいりました。
それを使うことで、モバイル革命、生活革命、生産革命の領域におきまして、一つずついろいろなプラットフォームができてまいります。そして、そのプラットフォームをコアとしまして、今度はこのプラットフォーム自体が「Building Blocks」に組み込まれた状態で、次の中期経営計画で本当に全体のDX事業、社会のDX事業に参入していくことになります。
現在地としましては、このようなところになります。石田より、セグメント変更、2022年4月期第1四半期の売上サマリ、そして進捗、ベクトルの部分につきましてご説明させていただきました。
2022年4月期 第1四半期連結業績サマリ
清水高氏：フリービット株式会社の清水でございます。第1四半期の連結業績以降につきまして、私から報告させていただきます。まず、連結業績サマリでございますが、ご覧のような数字になっております。売上高につきましては106億6,900万円、EBITDAが10億7,700万円、営業利益が10億3,200万円、経常利益が10億1,500万円、純利益につきましては5億6,300万円という数字になっております。
すでに石田から説明させていただいておりますが、当社グループにつきましては、前期にトランスフォーメーション・タームというかたちで事業の見直しを行っております。その結果、第1四半期、第2四半期以降にオフバランスした事業の数字が含まれております。
また、今期から収益認識基準の強制適用が始まったことがありまして、数字の単純な比較では実態を表しきれないところもございますので、補正数値を用いて、実体に伴った前期比較をさせていただきたいと思っております。
前年同期比差異分析 売上高
まず、売上高の部分でございます。こちらにつきましては、前期の補正数値が101億1,100万円となっております。主に5G生活様式支援事業のセグメントの売上高増加を主要因といたしまして、前年同期比で5.5パーセントの増加となり、結果として106億6,900万円という数字になっております。
前年同期比差異分析 営業利益
営業利益につきましては、5Gインフラ支援事業のコスト改善と、それに伴う利益の増加がございましたので、その結果、前年同期比で29.5パーセントの増加となっております。前期7億9,600万円から10億3,200万円という数字でございます。
前年同期比差異分析 経常利益
経常利益につきましては、今までの営業利益の増加が大きく寄与しておりまして、10億1,500万円となっております。
前年同期比差異分析 親会社株主に帰属する四半期純利益
四半期純利益につきましては、経常利益までの増加分を加味しまして、5億6,300万円の着地となっております。こちらにつきましては、前年同期比で56.1パーセントの増加になっておりますので、前期と比較して大幅な増加は達成できている状況になっております。
連結業績サマリ BS比較
バランスシートの比較でございます。前期末からの比較では、利益の部分の積み上げもありますので、自己資本比率につきましては2.4パーセント増加し、27.4パーセントという数字になっております。
1人当たり売上高・営業利益
続きまして、前期から当社グループの重要指標と位置付けております1人当たり売上高・営業利益でございます。オフバランスをした結果と収益認識基準を加味した部分もあわせまして、前々期から大きく数字が改善し、プラスの状況になっております。
前期から今期にかけての部分につきましては、すでに開示させていただいている今期の業績予想から見ますと、利益については戦略投資を前期の10億円から今期の20億円へと、10億円積み上げるかたちになっております。そのような部分で、減益の予想を出させていただいておりますが、基本的には今期も同程度の水準を維持できる見通しでおります。
セグメント別構成比
第1四半期のセグメント別の業績についてご説明いたします。今期はセグメントを変更させていただいているところもあり、その結果、セグメントごとの売上構成比はスライドにあるとおりの数字となっております。
5Gインフラ支援事業につきましては19.5パーセント、5G生活様式支援事業につきましては46.2パーセント、企業・クリエイター5G DX支援事業につきましては34.3パーセントという構成になっております。
【業績進捗】5Gインフラ支援事業(モバイル革命領域)
5Gインフラ支援事業についての業績でございます。こちらはゾーンマネジメント上では、基本的にパフォーマンスゾーンに位置する事業を中心に展開しております。
5Gインフラ支援事業進捗②
前期の戦略投資、戦略施策の一貫で、Legacy3G／4Gの固定資産の見直し等々を行ったことによる固定費減と、サービス利用の増加をあわせまして、前年同期比で217.5パーセントの増益を達成することができております。
内訳を見ていきますと、サービス利用増による6,400万円の増加に加えまして、先ほどお伝えいたしました施策の結果にて固定費減による利益増加がございます。また、固定網につきましても、今期にコスト改善を大きく見直したところがございます。そのような結果を受けまして、セグメント損益につきましては前期はプラス9,200万円というところから、今期はプラス2億9,500万円を達成することができている状況でございます。
一方で売上高につきましては、実績としては22億2,300万円という数字になっております。前年同期比並の数字となっておりますが、こちらについては理由もございます。
5Gインフラ・モバイル事業の事業構造
5Gインフラ支援事業における現状の中心的なサービスのモバイル事業の事業構造について簡単にご説明させていただきます。スライド上部の棒グラフをご覧ください。仕入原価にあたる帯域原価につきましてはすでに公表されておりますが、キャリアからの調達単価が年平均で15パーセントほど継続的に下落している傾向にございます。
一方、当然ながらモバイル事業は拡大傾向にございますし、当社としては顧客数を飛躍的に伸ばしている状況になっております。実際の利用者は非常に伸びている状況である一方、単価が下落しているということでございます。
取扱高につきましては増加する一方で、今期は収益認識基準の影響も発生してくる部分もありますが、売上高につきましては、計上の金額としてはほぼ横ばいの数字になっている状況でございます。
しかし、取扱高が増えているサービス利益の部分につきましては、確実に増えていくことになっておりまして、数字としても利益の増加というかたちで表れております。
そのような顧客基盤の拡大は今後継続していくところでもございますし、我々としてはより一層、安価な音声通話のかけ放題サービスやIP電話サービスなど、上位のレイヤーのサービスも付加するかたちで、こちらのセグメントの利益を着実に積み増していきたいという展開を考えております。
【業績進捗】5G生活様式支援事業(生活革命領域)
続きまして、5G生活様式支援事業のセグメントでございます。こちらはパフォーマンスゾーンだけではなく、新規事業領域であるトランスフォーメーションゾーン、インキュベーションゾーンにつきましても展開している状況でございます。
5G生活様式支援事業進捗③
進捗についてでございますが、戦略投資をすでに実行し始めております。その結果、前年同期比で10.8パーセントの減益になっておりますけれども、実際の会計数字上では増収増益となっております。
売上高につきましては、5G Homestyleのギガプライズグループ（ギガプライズ及びその子会社）の売上の増加もございまして、利益増加につながっているところでございます。
BtoCの領域につきましては、すでに顧客獲得も着実に推進しておりますので、このような部分は戦略投資として引き続き実行していきたいと考えております。
【業績進捗】企業・クリエイター5G DX支援事業(生産革命領域)
企業・クリエイター5G DX支援事業でございますが、こちらはパフォーマンスゾーンに加えて、新規事業の展開も進めている状況でございます。
企業・クリエイター5G DX支援事業進捗②
DX支援事業の数字につきましては、主にフルスピードグループ（フルスピード及びその子会社のフォーイット等）が事業の主力となっておりますけれども、前期は新型コロナウイルスの影響を非常に強く受けていたこともございます。しかし、その影響につきましては脱却している状況でございまして、回復基調を維持しております。
売上高の増加に伴い、粗利も増えておりますし、前期にフルスピードののれん償却も終わっております。このような部分をあわせまして、セグメント損益は、前期は1億1,700万円だったものが2億1,700万円となっております。
連結業績進捗
連結業績進捗でございます。売上高につきましては、25パーセントというかたちで、ちょうど4分の1の進捗率になっております。営業利益、経常利益につきましては、すでに40パーセントを超える進捗率となっております。
ただし、当初の計画どおりにはなりますけれども、第2四半期後半から第3四半期にかけて、戦略投資を集中して実施する計画でおります。
2Q以降の見通し
第2四半期以降の見通しでございますが、戦略投資を本格的に実行していきます。こちらにつきましては、各インキュベーションの取り組みをより一層加速させていくこととなっております。
中期的な目線も含めまして、「SiLK VISION 2024」達成に向けて、DX人材の採用を行っていきますし、基礎技術、新サービスの開発もより深みを増して積極的に推進していくことを全体の方針として考えております。
その中で、5Gセグメント別につきましては、5Gインフラ支援事業はサービス提供体制の強化を行っていき、今の需要をより一層取り込んでいきたいと思っております。
また、中長期的なところになっていきますと、5G時代により一層適応していくということで、ネットワークインフラやデータセンターの最適化プロジェクトを始動します。さらに、5Gの本格的提供に向けまして、各所と調整を行っていくかたちで計画しております。
5G生活様式支援事業につきましては、BtoCの領域であるLifestyleの部分におきまして、顧客基盤の拡大施策を効率的、効果的に実行していくところでございます。また、Homestyleの部分につきましてはグループ一体で取り組み、より一層の競争力の向上を計画しております。
企業・クリエイター5G DX支援事業につきましては、新型コロナウイルスの影響を比較的受けやすいセグメント、領域になっております。したがいまして、状況により柔軟にセールスターゲットを変更する必要がございます。そのようなことで利益を安定的に創出できればと考えております。
また同時に、新サービスの展開を開始しておりますので、その中で、クリエイター、インフルエンサー向けのプラットフォーム「StandAlone」の実証実験を実際のマーケットで行っていくかたちで進めていきたいと考えております。
戦略投資の進捗
結果としまして、既存事業の利益は多少の季節変動は当然ながら発生するかもしれませんが、基本的には順調に積み上がるかたちで考えております。ただ、繰り返しになりますけれども、戦略投資を第2四半期から実施していくかたちになりますし、この部分は実際の費用として計上されていくことになると思っております。
そのような部分を組み合わせることで、今期の着地につきましては業績予想どおりの着地を今のところの見通しとして考えている状況となっております。
自己株式の取得について
最後になりますけれども、本日、自己株式の取得を発表させていただきました。こちらにつきましては、1株あたりの利益、価値の向上を短期的に目指すと同時に、今後の資本政策につきましても機動的に行えるようにという中長期的な目線も含めた上で実行していきたいと考えております。
取得内容としましては、取得株式数上限として50万株、取得金額上限として5億円を基準として考えており、適宜実行していきたいと思っております。期間としましては、9月13日から12月10日までで考えております。
第1四半期の業績報告につきましては以上となります。本日は最後までご視聴いただきまして、ありがとうございました。
