ふるさと納税 史上最高6725億円 巣ごもり需要で

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総務省は2021年7月30日、 ふるさと納税の受入額が約6725億円で、前年度から約1.4倍の増加となったことを公表しました。また受入件数は約3489万となり、約1.5倍増えています。

そこで今回はこの調査をもとに、ふるさと納税について解説していきます。

ふるさと納税「ワンストップ特例」導入から急激に増加

「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」をもとに、ふるさと納税の受入額・件数の推移を見ていきましょう。

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ふるさと納税の受入額・受入件数の推移(全国計)

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【出典】総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和3年度実施)」

制度が創設された平成20年から数年は、徐々に金額が増加しています。

そして、平成27年には1652億円を突破、件数も前年度から3倍以上の伸びを見せています。このときから確定申告なしで控除が受けられる「ワンストップ特例制度」が導入されており、その影響があると言えそうです。

その後は受入額、件数ともに急速に増加。令和元年度は横ばいとなりましたが、令和2年度でまた大きく伸びました。長期化するコロナ禍のため、巣ごもり需要が増えているとみられます。

それでは、ふるさと納税の受入額が多い市町村はどこなのでしょうか。

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執筆者
  • 齊藤 慧
  • 記者/編集者/元Webマーケター

中央大学法学部出身。大学卒業後、一部上場大手IT企業を経て、2013年からは厚生労働省の記者クラブにて、医療や介護などの社会保障を取り扱う専門紙の新聞記者として約3年勤務。主な取材先は厚生労働省や財務省などの関連省庁や国会議員など。高齢者の医療・介護保険の普及のために、難解な制度をわかりやすくまとめて発信。その後、GMOインターネットグループや弁護士ドットコム株式会社をはじめとする複数のIT企業にて、経営者向けメディア、バックオフィスや弁護士、税理士など士業向けの転職支援メディア、ITガジェット系のウェブメディアなどのオウンドメディアの立ち上げを経験。編集畑での10年以上のコンテンツ経験を活かすべく、現在はLIMO編集部所属。