「老後2000万円問題」から考える、老後資金
2019年に話題となった、いわゆる「老後2000万円問題」。
モデルケースとなる高齢夫婦世帯が老後を過ごすには、公的年金だけでは2000万円不足する、という内容で注目を集めました。
「なぜ2000万円なのか」
これは、以下のモデルケースに基づく試算が根拠となっています。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より、その概要をみていきましょう。
モデルケース：高齢夫婦無職世帯
（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）
- 実収入（主に年金）：20万9198円
- 実支出（主に食費）：26万3718円
- 毎月の収支：マイナス5万4520円
計算式：約5万5000円×12ヶ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円（約2000万円）
よって、「年金以外に2000万円が必要となる」という計算になります。
これが「2000万円」という金額の根拠です。
とはいえ、収入と支出のバランスは、それぞれのライフスタイルによって大きく変わります。
ちなみに、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」［令和元年度］によると、ゆとりのある老後生活を送る場合、毎月平均36万1000円必要とされています。
これをさきほどの計算式に当てはめると、2000万円をはるかに超える、約5500万円が必要となります。
この場合、国家公務員の方でも、仮に退職金2000万円を受け取った場合でも、残り3500万円を貯蓄など他の手段で準備しておく必要がありそうです。
