「老後2000万円問題」から考える、老後資金

2019年に話題となった、いわゆる「老後2000万円問題」。

モデルケースとなる高齢夫婦世帯が老後を過ごすには、公的年金だけでは2000万円不足する、という内容で注目を集めました。

「なぜ2000万円なのか」

これは、以下のモデルケースに基づく試算が根拠となっています。金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」より、その概要をみていきましょう。

モデルケース:高齢夫婦無職世帯

(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)

  • 実収入(主に年金):20万9198円
  • 実支出(主に食費):26万3718円
  • 毎月の収支:マイナス5万4520円

計算式:約5万5000円×12ヶ月×30年(老後30年と仮定)=1980万円(約2000万円)

よって、「年金以外に2000万円が必要となる」という計算になります。

これが「2000万円」という金額の根拠です。

とはいえ、収入と支出のバランスは、それぞれのライフスタイルによって大きく変わります。

ちなみに、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」[令和元年度]によると、ゆとりのある老後生活を送る場合、毎月平均36万1000円必要とされています。

これをさきほどの計算式に当てはめると、2000万円をはるかに超える、約5500万円が必要となります。

この場合、国家公務員の方でも、仮に退職金2000万円を受け取った場合でも、残り3500万円を貯蓄など他の手段で準備しておく必要がありそうです。