みずほリース、8期連続で最高益を更新し各段階利益すべてにおいて上方修正後の予想値を上回る

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2021年5月18日に行われた、みずほリース株式会社2021年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

スピーカー:みずほリース株式会社 代表取締役社長 津原周作 氏

2021年3月期決算説明会

津原周作氏:津原でございます。大変お忙しい中、お時間をいただき誠にありがとうございます。コロナ禍という制約がある中での説明会の開催になります。不自由ございますが、適宜よろしくお願いいたします。弊社のことを知っていただく、少しでもよい機会になればと考えています。

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最初に当方の同席者ということで、長年お世話になりました丸山が6月の株主総会後、みずほ東芝リースの社長になります。その後任ということで、4月から新しい役割を担っていただいています中村副社長がCFO、高橋常務がCSOになります。規模の大きな会社ではございませんので、この投資家のみなさまへのご説明を含めたIRについては、スタッフが経営企画のメンバーということもあり、代理の高橋常務にお願いするかたちで役割を担っていただきます。

2020年度の総括①

それでは、3ページをご覧ください。2020年度の総括から説明をさせていただきます。第6次中期経営計画の2年目である2020年度は、コロナ禍での厳しい事業環境の中ではありましたが、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループなどとの連携を拡充させ、コロナ対応を図られるお客さまの事業戦略や財務戦略上のニーズを捉えた、ソリューションの提供に注力しつつ、注力分野への取り組みも着実に遂行してまいりました。

その結果、親会社に帰属する当期純利益は218億円となり、8期連続で最高益を更新いたしました。通期業績予想につきましては、2月の第3四半期決算発表時に上方修正をさせていただいていますが、各段階利益すべてにおいて、上方修正後の予想値を上回りました。通期予想のところで、上方修正の数字は②のところに示させていただいています。

2020年度の総括②

続いて、4ページをご覧ください。こうした状況を踏まえ、2021年3月期の期末配当金は直近予想より8円増加の、1株あたり52円とさせていただく予定ですので、中間配当金40円と合わせた年間の配当金は、前年度から10円増配の92円となり、19期連続で増配を予定しています。

また、営業資産残高は、コロナの影響を受けた厳しい中ではありましたが、みずほと連携したお客さま財務戦略ニーズを捉えたリースバックなどの実行や、不動産分野での事業性リスクに取り組んだメザニンローン、エクイティ出資などでの増加に加え通信インフラや物流施設など、社会的ニーズが高い分野で実績を積み上げたことで、前年度末に比べて約2,300億円増加して2兆3,224億円となり、収益源となる基盤を着実に強化いたしました。

親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

5ページをご覧ください。次に、親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因を説明いたします。一番左に2019年度の実績、175億円を示しています。右端の218億円が、2020年度実績となります。

その間の増減要因ですが、まず、最初に前期の特殊要因(①)と、コロナ影響によるJOLCOのフィー収入減少(②)を合わせた、マイナス39億円が減益要因となっていますが、先ほどご説明したように、営業資産残高が着実に増加していることで、リース収入など(③)は46億円増加しており、着実に基盤が強化できていると考えています。

その他収入計(④)と資金原価(⑤)は、ともに外貨金利低下が要因でほぼ相殺され、信用コスト(⑥)は前年度の戻し入れに対し、今期は小額の繰り入れとなり、マイナス7億円の減益要因となりました。リコーリースなどの持分法投資利益の増加により、営業外損益(⑦)は12億円の増益要因となり、特別損益(⑧)では、今期に一過性の投資有価証券の売却益を計上したこともあり、42億円の増減要因となっています。

以上の結果、当期純利益は218億円と、前年度から43億円の増益となりました。特殊事情による減益要因や特別利益の発生等を除くと、2020年度は営業資産残高の着実な積み上げが増益につながり、かつ、これが2021年度の発展にもつながる、しっかりとした事業の運営ができたと判断しています。

決算概要

6ページをご覧ください。決算概要の表で、何点か補足をさせていただきます。売上高の減少は、不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却売上が、前年度に比べ減少したためです。原価でも同様に減少しているため、差引利益への影響は軽微です。厳しい事業環境下ながら、売上総利益は前年度に比べ増加しており、ベースの収益基盤が築かれていることをご確認いただけると思います。

差引利益率については、先ほどの増減要因の説明でも触れました、前年度の営業投資有価証券の売却益の減少や、コロナ禍でのJOLCO販売手数料の減少を要因として、低下していますが、収益重視の運営は継続しており、新規契約実行の管理会計上の利回りは、前年度対比で上昇しています。

事業の状況

7ページをご覧ください。事業の状況についてご説明いたします。契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、コロナ影響により総じて減少となり、前年度に比べて約800億円の減少となりましたが、ファイナンスセグメントでは、不動産関連ファイナンスの増加、および、契約期間が短期の商流ファイナンスが増加したことから約1,600億円増加し、全体では前年度に比べ6パーセント増加して、約800億円の増加となりました。

右の営業資産残高は、先ほどご説明をさせていただいたとおり、前年度に比べて11パーセント増加して、約2,300億円の増加となりました。

契約実行高/リース・割賦セグメント

8ページをご覧ください。契約実行高のリース・割賦セグメントについて、機種別にご説明いたします。新型コロナウイルスの影響を受け、設備投資の抑制や後ズレなどの影響が出ており、輸送用機器や医療機器では外部環境を鑑み、一部の取り組みを抑制したこともありますが、総じて厳しい事業関係でもありました。

そのような中ではありましたが、情報通信機器は、通信インフラの整備に伴う通信事業者の設備投資ニーズやインターネット事業者の資金ニーズを捉え、前年同期比で約230億円増加いたしました。

不動産は、社会的ニーズの高い物流施設を中心に企業の不動産戦略を捉えた工場や研究施設の、ブリッジ案件やリースバック案件を実行しています。前年度対比では約260億円の減少となりますが、この後ご説明する不動産ファイナンスの増加と併せて考えてみると、引き続き、不動産関連ビジネスは高水準の契約実行高を維持しています。

契約実行高/ファイナンスセグメント

9ページをご覧ください。続きまして、ファイナンスセグメントの契約実行高についてご説明いたします。不動産ファイナンスについては、みずほ連携による物流施設などのメザニンローンやブリッジファイナンスの実行により、契約実行高は前年度と比べて約470億円の増加となりました。みずほ銀行がシニアローンを出し、当社がメザニンローンやエクイティに取り組むなど、みずほ一体となって取り組む案件が増加しており、取り組みにあたっては、案件の初期段階の検討から精査を重ねた上で実行しています。

商流ファイナンス・融資等では、契約期間が短期の商流ファイナンスが増加したことを主因に伸長し、同じく1,300億円の増加となりました。

資金調達等の状況

10ページをご覧ください。次に、資金調達の状況についてご説明いたします。有利子負債残高は、営業資産の増加に伴って前年度末比で増加しています。機動的な資金調達手段の拡充のため、9月に連結でのCP発行限度額を7,000億円から8,000億円に拡大したことに加え、2020年度は合わせて750億円の社債を発行するなど、積極的に市場調達を活用しています。

資金原価については、負債の残高は増加しましたが、外貨調達金利の低下により減少し、資金原価率についても同様に低下いたしました。

2021年度業績予想

次に、業績予想および配当についてお話しさせていただきます。12ページをご覧ください。2021年度の経済環境は、緩やかに回復していくと見込まれますが、新型コロナウイルスの変異株の発生やワクチンの普及状況など、不確実性も高く、引き続き、それらの影響については留意を要する状況にあると認識しています。弊社グループにおいては、一部の業種について設備投資の抑制や、今後の信用コスト増加などの影響を見込んでいます。

2020年度はコロナ禍での厳しい事業環境でしたが、みずほ連携や注力分野への取り組みが奏功し、収益基盤となる営業資産残高を着実に増やすことができました。

2021年度には、コロナ禍でのお客さまの財務戦略ニーズの一層の捕捉、マーケットの拡大や、当社の強みを生かした再注力分野として「環境・エネルギー」「不動産」分野への取り組み、サブスクビジネスの開始など、新たなサービスビジネスモデルの実現等に、みずほや丸紅、東芝、リコーリースなどのアライアンスパートナーの知見やノウハウを活用し、取り組んでいくことで、親会社株主に帰属する当期純利益で230億円、9期連続の最高益更新を目指しています。

配当金

13ページをご覧ください。配当に関しては、2020年度の期末配当金は、当初予想を44円から8円上方修正し、52円を予定しています。中間配当の40円と合わせて、年間配当金は92円を予定しています。2021年度の配当金につきましては、中計最終年度の配当性向目標25パーセントを掲げる中、「株主のみなさまへの還元」という目標達成に向けた当社の強い意志を示すべく、配当性向23.1パーセント、年間配当金は前年度対比で18円増加して、110円を予定しています。

なお、予定どおりの配当を実施させていただければ、20期連続の増配となる予定です。

第6次中期経営計画(2019~2023年度)の概要

次に、第6次中期経営計画についてお話をさせていただきます。15ページをご覧ください。第6次中期経営計画では、お客さまと共同での事業推進と、社会構造・産業構造の変化を捉えた、注力分野への取り組みを加速するとともに、みずほフィナンシャルグループや丸紅グループなどの、戦略ビジネスパートナーとの連携・協業による事業基盤の拡充と、新たな領域への進出に挑戦しています。

第6次中期経営計画(2019~2023年度)の最終年度の連結数値目標

16ページをご覧ください。第6次中期経営計画の最終年度の数値目標に対する進捗状況について、ご説明いたします。親会社株主に帰属する当期純利益については、中計2年目である2020年度実績は218億円と、前年度より43億円の増益となり、順調に進捗しています。引き続き、各種戦略の推進により事業基盤を強化し、最終年度の目標300億円の達成を目指してまいります。

グローバル分野の残高目標については、2021年3月末の残高は2,657億円と着実に増加しています。また、配当については前年度から10円増配し、年間配当92円となり、配当性向は20.4パーセントを予定しています。なお、2021年度業績予想では、親会社に帰属する当期純利益を230億円としており、配当予想は110円としていますので、2021年配当性向は23.1パーセントとなる見込みです。

アライアンスパートナーとの協業:みずほフィナンシャルグループ

17ページに進ませていただきます。アライアンスパートナーとの協業についてご説明いたします。みずほ連携による契約実績は、前年度に比べて約800億円の増加となり、引き続き順調に推移しています。

2020年度については、通信事業者の5G対応など設備投資ニーズの取り込みをはじめ、不動産分野での協業によるメザニンローンなどの実行、また、コロナ禍でのお客さま財務ニーズを捉えたリースバック活用など、専門性の高い分野や他社と差別化された提案が実績につながり、収益性も向上しています。また、リテールの連携強化部店を大幅に拡大するなど、連携体制を一層進化させています。

2021年度につきましては、不動産・コロナ禍での財務ソリューションにおける連携強化を継続するとともに、再生可能エネルギー分野・サブスクリプションなどのサービスビジネスなど、ビジネスチャンスが広がっている分野での取り組みを推進し、協業を加速してまいります。

アライアンスパートナーとの協業

18ページをご覧ください。次に、丸紅リースとの連携についても、主にグローバル分野での協業を進めていますが、2020年度は丸紅との共同事業会社であるみずほ丸紅リースを通じて、チリの水道事業会社への出資やフィリピンの水力発電会社への出資を行い、海外インフラ事業の取り組みを拡大したことなどにより、グローバル分野における丸紅連携の残高は、前年度比366億円増加いたしました。

なお、PLM社は、コロナ禍でも堅調な事業運営を続けています。Aircastle社の状況については、後ほど説明させていただきます。

右になりますが、リコー・リコーリース連携は、リコーリースのベンダーファイナンスのノウハウや顧客接点の仕組み、アプリケーションなどを活用したビジネスを推進し、また、両社それぞれが強みを持つ商品の相互顧客提供や環境・医療など、新たな協業分野の検討を進めています。

個別協調および紹介案件の組成推進では、連携による2020年度の契約実績は通信・医療・車両分野などで25億円となりましたが、2021年度は実績化を強く意識して進めるべく、目標値100億円を設定し、協業を進めてまいります。

ビジネス戦略の全体像

19ページにお進みください。次に、当社グループの、今後のビジネス戦略の全体像をご説明させていただきます。縦軸が事業領域・プロダクツの属性、横軸がマーケットの成長性・社会的ニーズの観点であり、それぞれの領域に戦略を記載しています。

ゾーンAは、既存のリースファイナンス事業が主であり、当社の基盤となる事業領域です。この分野については、効率性を徹底追求していきたいと思っています。

ゾーンBは、既存国内基盤で、モノの価値を見極めたアセットに依拠したビジネスや、エクイティ出資などで事業に取り組む領域です。ここは、ビジネス機会の掘り起こしに取り組んでいきたいと思っています。

ゾーンCです。ビジネスを通じた社会課題解決やDXを切り口としたアプローチ、そして、海外への展開を目指すものであります。この分野は、社会構造の変化を積極的に捕捉していきたいと思っています。

ゾーンDです。さらに新しいビジネス領域へのチャレンジ、事業そのものの運営などを含むものとなります。事業運営と新しいビジネス領域を拡大していきたいと考えています。当社グループの現在の事業はゾーンAが中心ですが、ゾーンAを基盤としつつビジネスをゾーンのB・C・Dへと拡大していく、特に、ゾーンのC・Dの拡大を進めることで、さらなる成長を目指していきたいと考えています。

注力分野の状況:不動産

20ページにお進みください。次に、各注力分野の状況についてご説明いたします。まず不動産分野では、残高は前年度に比べて約1,200億円と、大幅に増加いたしました。このうち700億円がブリッジでの増加であり、ファイナンスは約300億円、土地・建物リースは約200億円の増加となっています。短期・中期のアセットをバランスよく増加させ、リスクをコントロールしたポートフォリオを構成しています。

アセットタイプでは物流施設を中心に増加しており、引き続き、社会のニーズを捉えたアセットの取り扱いを拡大してまいります。今後は、加えて長期保有型ビジネス、パートナーとの共同投資などを考えていますが、お客さまのCRE戦略への積極展開を推進し、より強靭なポートフォリオの構築を目指してまいります。

注力分野の状況:環境・エネルギー

21ページにお進みください。続きまして、環境・エネルギー分野になります。この分野では、再エネ分野への取り組みに注力しています。太陽光・風力・バイオマスなどの電源に対し、事業運営・エクイティ出資・メザニンローン・リースなどのプロダクトでソリューションを提供することで、幅広い取り組みを行っています。

再エネ関連の残高は前年度と比べると、2020年3月末にあった、大口の太陽光発電所の建設資金ファイナンスが償還を迎えたことから、伸びは小幅に見えますが、2019年の3月末と比べると約400億円の増加をしており、足元のパイプラインも相応にある状態です。この分野の残高は伸ばしていけるものと考えています。今後は、太陽光発電を軸にした自社運営する発電所取得の推進や、大手エネルギー事業者との連携による再生可能エネルギー事業の共同投資などに注力し、さらにビジネスを拡大させてまいります。

注力分野の状況:医療・ヘルスケア

22ページをご覧ください。医療・ヘルスケア分野では、中国での取り組みを抑制したことや、医療機関が設備投資抑制傾向にあることから、残高は前年度末比で減少していますが、医療・介護機器メーカーなどとの連携したサービスビジネスなどを展開しています。

左のグラフの緑色の、パートナーと連携したビジネスの残高は、増加していることを見ていただけると思います。この分野は、単純な設備のリースでは採算が大変厳しい分野です。メーカーと連携した、医療機器のサブスクリプション型利用サービスの取り組みや、介護付き老人ホーム向けメザニンローンなどのヘルスケア不動産への取り組みなど、収益も重視した運営にシフトしていきたいと考えています。

今後は、これらの戦略をさらに推し進め、メーカーとの連携強化を図り、サービスビジネスを進化させ、より事業性の高い事業領域への拡大を目指していくとともに、不動産への多様な取り組みを加速させてまいります。

注力分野の状況:グローバル

23ページをご覧ください。グローバル分野については、丸紅連携による事業投資案件の獲得などから、残高は前年度に比べ約300億円の増加となりました。引き続き、コロナの影響を受けて世界的に経済活動が制限される中、当社の現地法人も影響を受けていますけれども、先ほど、丸紅連携の部分でご説明しましたように、みずほ丸紅リースを通じて、海外インフラ事業への投資拡大を考えています。

今後については、引き続き、丸紅との共同投資を軸に事業領域を拡大させるとともに、営業を開始した、当社シンガポール現法を起点として活用した、アジアでのビジネスの捕捉に注力してまいります。

注力分野の状況:航空機

24ページをご覧ください。次に、航空機分野についてご説明いたします。この分野は、新型コロナウイルスの影響を受けた市場環境に鑑み、取り組みを抑制しているため、残高は減少しています。当社が保有するオペレーティングリースの機体は11機ですが、ナローボディが100パーセントであり、平均の機齢は5.8年と、今後の流動性を有していると考えています。また、機体担保ローンのLTVは60パーセント程度で推移しています。

足元は、新型コロナウイルスの影響を受け慎重に対応しているものの、今後については、中長期的には回復が見込まれる航空機市場の反転のタイミングを的確に捉え、得られたノウハウを生かして案件を選別して、取り組んでまいります。

Aircastle社の状況

続いて、25ページをご覧ください。当社持分法適用子会社である、Aircastle社の状況についてもご説明いたします。2021年2月期決算は、コロナ影響による機体の減損、リース料収入の減収から、純利益は333ミリオンの赤字となっています。当社、2020年度決算の営業外利益における持分法損益への反映は、マイナス11億円となります。これは4月から7月の減損部分については、PPAの中で評価した結果となります。

Aircastle社のポートフォリオについては、保有機体の9割が汎用性の高いナローボディであり、また、十分な流動性を確保しており、足元の経営には不安は少ないと認識しています。航空業界は、厳しい状況が当面続くことも予想されていますので、アセットクオリティの維持、手元流動性の確保などの状況に留意しつつ、中長期的に航空機市場は成長すると認識していますので、回復に向けた取り組みなども併せて注視してまいります。

サービスビジネスへの対応強化

26ページに進ませていただきます。次に、サービスビジネスへの対応強化についてご説明いたします。4月より「DXビジネス営業部」を立ち上げ、ベンダービジネス、サブスクリプションなどサービスビジネスの機能集約をして、サービスビジネスへの対応を強化・推進しています。

ベンダービジネスについては、従来は当社営業部が、それぞれ個別のベンダーとの取引を行っていましたが、DXビジネス営業部に機能を集約し、より効率的な運営を図り、さらにはDXの活用などで機能の強化を目指してまいります。

また、4月より、NTTコムウェアが提供する管理プラットフォームを活用し、「サブスクリプションビジネス支援サービス」を開始しており、お客さまのサブスクリプションビジネス推進に必要な各種の管理機能や、柔軟な価格体系の設定機能などを当社から提供することで、サブスクリプションビジネスの拡大を目指してまいります。

経営基盤の強化:ビジネスプラットフォームの変革

27ページに進ませていただきます。次に、経営基盤の強化の一つとして、ビジネスプラットフォームの変革についてもご説明させていただきます。コロナ禍を契機に、リモートワークの普及、場所と時間に制約されない働き方が常態化しています。このような環境変化の中で、経営基盤の強化の一環として、ビジネスプラットフォームの変革にも取り組んでいます。

強靭で生産性の高い業務推進体制を目指し、営業推進面、および社内インフラや管理面の課題解決に向けた施策を推進しています。資料に記載の、デジタル化による営業体制整備の各種施策は導入・対応済みであり、これらをベースにさらなる効率化、生産性の向上を目指していきます。また、インフラ・サポート基盤の強化対応により、多様な働き方を前提とした業務環境の構築も推進しています。

経営理念改定の背景

最後に、経営理念の改定とサステナビリティへの取り組みについて、お話しさせていただきます。当社は5月12日に、経営理念を改定いたしました。これまでの経緯理念は2007年に制定いたしましたが、環境・社会課題解決の重要性や、サステナビリティへの意識が高まっていること、あるいはデジタル技術の飛躍的な進歩など当社を取り巻く環境は大きく変化しており、当社グループがさらなる成長を目指していくためには、時代に合わせて、よりよい方向に向かっていく必要があると考えたのが、このタイミングでした。

新たな経営理念

30ページに進ませていただきます。新たな経営理念ですが、自分たちの使命やあるべき姿とあらためて向き合い、当社グループの使命(Mission)としては「ニーズをつなぎ、未来を創る」、我々の目指す姿であるVisionとしては「サステナブルな社会のクリエイター」、行動指針であるValueとしては、「Challenge・Change・CreateにCollaborateを掛け合わせる」を掲げました。

これまでの経営理念の根幹となる、普遍的な価値観はしっかり継承しつつ、金融にとどまらない事業活動と、お客さまとのパートナーシップによる相乗的な価値の創出により、多様な課題を率先して解決して、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指しています。

サステナビリティへの取り組み①

31ページをご覧ください。同時に5月12日に、サステナビリティへの取り組み方針も開示しています。サステナビリティへの取り組み方針を定めるにあたり、社内アンケートや経営者インタビューなどを実施し、社会全体と当社グループのそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき6つのテーマを選出し、議論を重ね、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。特定のプロセスは31ページをご覧ください。

サステナビリティへの取り組み②

6つのマテリアリティについては32ページをご覧ください。「脱炭素社会実現への貢献」「健康で豊かな生活への貢献」「生活を支える社会基盤づくりへの貢献」「循環型経済の牽引」「テクノロジーによる新しい価値の創出」「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」となります。

特定したマテリアリティに対する取り組みを、事業戦略と一体化させて推進し、当社グループは、ファイナンスを超える新たな発想と飽くなき挑戦で、循環型社会を共創し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。私からの説明は以上でございます。長時間ありがとうございました。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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