「制度が整うのはありがたいけど、現実的に休める仕事じゃないんですよね。1日休むと、その間に溜まった業務を消化するのに3日はかかる。子育てのかたわらでできる仕事じゃないし、休めば休むほど負荷が大きくなるんです。休みやすい制度を作るなら、休んでいる間の仕事をきちんと分散させるところまで義務付けてほしいなって思いますね」（32歳／男性）
今回の改正法で、会社からの働きかけが大きく促進されることは期待できます。しかし、制度ができたからといって、人の意識がすぐ変わったり、立て込んでいる仕事が片付いたりするわけではありません。
育休を取得するにあたって、形だけでない具体的なサポートができるかどうかは、個々の会社にゆだねられている部分も大きいと言えそうです。
男性の育休は新たなスタンダードとなるか
今回の改正法を歓迎する人も、厳しい声を上げる人も、男性の育休を後押しする国のスタンス自体は評価しているように感じられました。
コロナ禍で時間や場所にとらわれない働き方がより身近になったことを追い風に、男性の育休取得は今よりも浸透していくのでしょうか。国が作った制度を実際に動かしていくのは、当事者である働くパパママたち。環境が整備されたからには、きちんと「産休育休を取りたい！」と声をあげる準備をしておきたいですね。
参考資料
- 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（厚生労働省）
金谷 ひつじ
