「老後のお金」を考える

ここまで、年金受給額は主に厚生年金部分が年収によって変わることを確認してきましたが、平均的な受給額で見たとき、老後は公的年金だけで生活していけそうでしょうか？

一昨年話題になった「老後2000万円問題」をもとに考えていきます。

「金融審議会　市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料では、この「2000万円」の根拠となるモデルケース世帯について、以下のような試算がされています。

高齢夫婦無職世帯
（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）

  • 実収入（主に年金）：20万9198円
  • 実支出（主に食費）：26万3718円

月々の赤字額＝約5万5000円

老後必要額＝5万5000円×12ヵ月×30年（老後30年と仮定）＝1980万円　※約2000万円

平均的な世帯でも老後約2000万円が不足するというのは驚きですよね。

また、公益財団法人生命保険文化センターの調査結果によると、ゆとりある老後を過ごすためには、月々生活費が36万1000円必要になる、とされています。これを上の式にあてはめると約5400万円が老後不足する計算になってきます。

これだけの金額が老後不足するかもしれないと考えると、単に年収を上げるだけでは対処が難しいかもしれません。

お金の相談は、お金のプロに

老後資金を準備する手段として、多くの方が、「iDeCo」や「つみたてNISA」を連想されたかもしれません。しかし、それらがご自身に最適な運用方法であるかどうかは、わかりにくいですよね。

「餅は餅屋」ということわざがあります。

お金の疑問は、「お金のプロフェッショナル」に相談してみましょう。実は、お金のプロフェッショナルにも様々な種類があるのです。

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参考資料

佐藤 雄基