人生100年時代が現実になりつつあるこんにち。
お金のことを考えるのはどうしても後回しになりがちですが、老後の生活をより豊かにするため、老後の資産形成は早めに考えておきたいものです。
そこで、今回は定年後の貯金事情について、70代のお金事情を紹介します。
年金はいくらもらえるのか、みんなはいくら貯金しているのか、その内訳まで探っていきます。どうすれば老後の生活を安心して暮らせるか、一緒に考えていきましょう!
70代でもらえる年金は20万円?「赤字」の可能性も
まずは、70代の年金収入からチェックしていきます。
厚生労働省が2020年12月に公表した「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(2019年度)」によると、70代の年金の平均受給額は下記の通りです。
厚生年金保険(第1号)の平均年金月額
- 70~74歳:14万6421円
- 75~79歳:15万1963円
国民年金の平均年金月額
- 70~74歳:5万6697円
- 75~79歳:5万5922円
厚生年金には国民年金、いわゆる老齢基礎年金が含まれていること、現役時代に給料に応じて保険料を負担してきたこともあり、国民年金のおおよそ3倍弱程度が支給されています。
この受給額の差はとても大きいですね。
ちなみに、サラリーマンの夫と専業主婦の世帯なら、夫が厚生年金、妻が国民年金を受給することになりますから、世帯で毎月約20万円の年金収入を得ることができます。
総務省が2021年2月に公表した家計調査(2020年平均)によると、二人以上の世帯の消費支出は平均23万3568円となっています。
もし、老後の支出をおもに年金収入のみから賄うとすると、毎月3万円以上の赤字となってしまいますね。
「年金があれば老後は安泰だ」とはいいがたい状況ですから注意しておきましょう。
70代以上の貯金は1000万円?
では、いま70歳以上の方は、貯金がどのくらいあるでしょうか?
金融広報中央委員会が2021年2月に公表した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年(2020)調査結果」をもとに、紹介していきます。
金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
《20歳代~70歳以上》
- 平均・・・1436万円
- 中央値・・・650万円
ちなみに、中央値とは、数値を順に並べたときに、真ん中に位置する数値を指します。すべての数値をならしただけの平均値より、現実を反映した数値と言えます。
また、70歳以上だけに限ってみてみると、
金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)
《70歳以上》
- 平均・・・1786万円
- 中央値・・・1000万円
中央値は1000万円となっており、全世代の中央値より350万円ほど上回っていることがわかります。
全世代を通じて、いちばん中央値が高いのが70歳以上で、老後にむけてコツコツと資産形成してきた証にも見えますね。
70歳以上「貯金の中身」
では、この「1786万円」の内訳はどうなっているのでしょうか? 60歳代の平均額(【 】に記載、隣の数字は70歳以上と60歳代の差分)と比較してみましょう。
- 預貯金(うち運用または将来の備え):921万【959万円】-38万円
・うち定期性預貯金:723万円【585万円】-38万円
- 金銭信託:4万円【5万円】 -1万円
- 生命保険:333万円【286万円】 +47万円
- 損害保険:49万円【39万円】 +10万円
- 個人年金保険:65万円【134万円】 -69万円
- 債権:35万円【45万円】 -10万円
- 株式:226万円【144万円】 +82万円
- 投資信託:129万円【96万円】 +33万円
- 財形貯蓄:14万円【27万円】 -13万円
- その他金融商品:9万円【11万円】 -2万円
合計:1786万円【1745万円】 +41万円
60代と比較して、70才以上で多いのが株式資産です。定年後も積極的に運用している方がいるようですね。資産運用では、運用期間が長ければ長いほど、複利の効果もあり利益が出やすくなります。
70代で株式運用が大幅に増加しているのは、このような背景があるのかもしれません。
一方、個人年金保険の減少が大きいのですが、これは年金を受け取りはじめている方が増えるためと思われます。
70代、5分の1が「貯蓄ゼロ」
それでは、70代以上・二人世帯のうち、どのぐらいの世帯がいくら持っているかもチェックしていきましょう。
- 金融資産非保有:18.6%
- 100万円未満:4.3%
- 100万円以上200万円未満:4.1%
- 200万円以上300万円未満:2.6%
- 300万円以上400万円未満:3%
- 400万円以上500万円未満:2.6%
- 500万円以上700万円未満:6.5%
- 700万円以上1000万円未満:6.3%
- 1000万円以上1500万円未満:11.9%
- 1500万円以上2000万円未満:8.0%
- 2000万円以上3000万円未満:10.4%
- 3000万円以上:19%
- 無回答:2.6%
一昨年金融庁が公表したレポートに「老後には2000万円以上が必要」と記載があったことで話題になりました。
いわゆる「老後2000万円問題」ですが、上記の資料では、2000万円以上を持つ世帯は約30%となっています。3世帯のうち1世帯は、金融資産2000万円を確保しているようですね。
またこれに関連して、金融資産がない「貯蓄貯金ゼロ 」世帯は18.6%となっています。およそ5世帯に1世帯が貯蓄ゼロなのです。
貯金を持つものと持たないもの、二極化が大きく進んでいると言えそうです。
老後格差が不安なら早めにプロに相談しよう
70代の年金や貯金など、お金事情について詳しく見てきました。年金だけでは生活が苦しくなる可能性があり、また貯金にも「格差」が生じていることがおわかりいただけたと思います。
現役世代の中には、「老後はのんびり暮らせるだろう」となんとなく考えていた方もいるかもしれません。ただ、本当にゆっくり暮らせるかどうかは、これまで蓄えてきた貯金や退職金の有無などに左右されてしまいます。
豊かな老後生活を実現するためにも、資産形成はなるべく早めにスタートしましょう。
ただ、いきなり資産形成と言われても、ピンと来ない方も多いのではないでしょうか。餅は餅屋、お金のことはプロに相談することをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和2年調査結果」
齊藤 慧
