日経平均は緊急事態宣言発出などを受けて一時売られる

2021年4月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より167円54銭安の29,020円63銭でした。

前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指標が全て下落。22日に、米バイデン政権が株式など有価証券の売却益へのキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針であることが報道され、増税前に利益確定売りの流れになるとの観測から売りが広がりました。

23日は日本株も連れ安となりましたが、さらに東京など4都府県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出される見込みであることも、投資家の心理を下向かせました。

今週の動きはどうなるでしょうか。23日の米株式市場でダウ平均は反発し、前日より227ドル59セント高の34,043ドル49セントで終えました。

キャピタルゲイン課税は急に出てきた政策ではなく、バイデン氏の選挙中の公約です。また、引き上げ幅も当初報道されたほどではないとわかると、買い戻しの動きとなりました。日本株も週初から反発する動きになることが期待できます。

足元の相場で難しいのは、アフターコロナを見越して「買いたい」投資家が多い一方で、昨年10月から急上昇を続けてきたことから、報道や要人の発言などをきっかけに利益確定売りなどが出やすい局面でもあることです。また米国株に振られることも多く、先週も乱高下しました。

今週から国内ではゴールデンウィークを控え、持ち高調整も出やすいところです。また、市場への参加者も少なくなり、急に値が動くこともあるので注意したいところです。