即戦力を求めて中途採用に注力する企業が増えているようです。

日本経済新聞がまとめた「採用計画調査（最終集計）」によると、主要企業の2022年春の採用計画総合数は、新卒・中途を合わせると約18万人超。中途採用数は10年ぶりの高い伸び率となり、全体に占める中途の割合は28.2%という数字に。（※）

「新卒で入った会社で定年まで勤め上げる」という、昭和の時代にモデルケースであった働き方。今やこれは選択肢の一つではあるものの、「主流」ではないといってよさそうですね。

長引くコロナ禍。現役世代の仕事やお金を取り巻く環境は先行きが見えない状態が今しばらく続きそうです。

住宅ローンや教育費といった目先の出費もさることながら、遠い将来、つまり老後のお金について漠然とした不安をお持ちのご家庭も多いはず。

私たちの多くにとって、老後の生活の支えとなるのは、まず公的年金。そしてサラリーマンであれば退職金が期待できそう、という人も多いでしょう。

そこで今回は、会社員退職金について、勤続年数との関係にフォーカスしながらお話をしていきます。

※日本経済新聞「中途採用10年ぶり伸び　DX人材底上げ、ソニーGは2割増　本社調査、21年度16%増」2021年4月19日

いまの退職金事情

日本経済団体連合会が2年ごとに実施している「退職金・年金に関する実態調査結果」（2018年9月度）では、学歴別の標準者退職金（学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出）を以下のように示しています。

標準者退職金

  • 大学卒（総合職）：2255万8000円
  • 高校卒（総合職）：2037万7000円
  • 高校卒（生産・現業）：1817万2000円

（退職金額は、退職一時金のみ、退職一時金と年金併用、退職年金のみの場合の額を合算し、単純平均したもの。また、各項目で集計企業数が異なります）

「学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者」をピックアップしたところ、総合職は大学卒、高校卒ともに2000万円を超えていました。高校卒の生産・現業は2000万円に届いていませんが、それに近い金額となっています。

「退職金1000万円」何年勤めたら受け取れそうか

さて、次は勤続年数別にみた退職金勤続年数をみていきます。支給金額「1000万円」の大台に乗る目安は何年くらいなのでしょうか。学歴ごとに分けてみていきましょう。

学歴・勤続年数別の退職金

■勤続年数別退職金〈大学卒（総合職）〉■

  • 1年：24万9000円
  • 3年：65万8000円
  • 5年：126万7000円
  • 10年：307万9000円
  • 15年：488万円
  • 20年：809万4000円
  • 25年：1181万7000円
  • 30年：1629万8000円
  • 33年：1959万9000円
  • 35年：2038万1000円
  • 38年：2255万8000円

■勤続年数別退職金〈高校卒（総合職）〉■

  • 1年：19万1000円
  • 3年：44万5000円
  • 5年：78万6000円
  • 10年：191万7000円
  • 15年：358万2000円
  • 20年：578万7000円
  • 25年：895万1000円
  • 30年：1222万円
  • 33年：1561万9000円
  • 35年：1781万8000円
  • 38年：1850万9000円
  • 42年：2037万7000円

■勤続年数別退職金〈高校卒（生産・現業）〉■

  • 1年：18万5000円
  • 3年：50万円
  • 5年：88万6000円
  • 10年：212万円
  • 15年：390万2000円
  • 20年：623万8000円
  • 25年：896万3000円
  • 30年：1208万6000円
  • 33年：1518万2000円
  • 35年：1613万9000円
  • 38年：1645万4000円
  • 42年：1817万2000円

この数字をもとに考えると、退職金が1000万円を超える勤続年数の目安は以下のようになりそうですね。

  • 大学卒（総合職）…勤続年数20～25年
  • 高校卒（総合職）…勤続年数25～30年
  • 高校卒（生産・現業）…勤続年数25～30年

大学卒の総合職の場合、1000万円の退職金をもらうには「40代前半まで働くこと」が1つの目標になるかもしれません。

さらにいうと、老後への貯蓄の目標金額としているであろう「2000万円」に到達するためには、50代後半までの勤続が必要となりそうです。

「退職金がゼロ円」の可能性も

定年退職時に関わらず、退職金はその後のライププランを大きく左右する収入といってよいでしょう。

退職金は勤務年数に応じて高まる傾向が見受けられることから、「とりあえず退職金1000万円を目指して働き続けよう」「定年まで勤め上げれば老後の生活は安泰かも？」などと考えた方もいらっしゃるでしょう。

そこでちょっと注意が必要です。

退職金をあてにできるのは、あくまでも「勤務先に退職給付制度がある」という場合。ご自身のお勤め先は退職金の制度を設けている会社でしょうか。

厚生労働省の「平成30年（2018年）就労条件総合調査　結果の概況」では、退職給付制度がある企業は80.5%と示されています。つまり、残りの２割程度は制度自体を設けていない、ということになります。

ちなみに、退職給付金制度を設けている割合が他業種と比べて低い業界として、
「宿泊業、飲食サービス業（59.7％）」「生活関連サービス業、娯楽業（65.3％）」「サービス業（他に分類されないもの）（68.6％）」などが挙げられています。

また、企業規模が小さいほど、退職金制度のない割合が高い傾向があります。

退職金の制度そのものがなければ、勤続年数がどれだけ長くても、退職金を受け取ることができないわけです。

ご自身の勤続年数だけで早合点することなく、勤務先の退職金制度について早めに確認しておくことがたいせつです。

まとめ

今回ご紹介したデータは、あくまでも「標準者退職金」をベースにした試算の結果です。

転職などにより勤務期間が短い人、思うように昇進できなかった人なども含めて、すべてのケースに当てはまるとは限りません。
冒頭でも触れたように、即戦力を求めて経験者採用に注力する企業は増えています。同時に、働く側にとっても収入アップを目指し、スキルを武器に転職を重ねることは一般的になっています。

「勤続年数」に大きく左右される従来の退職金制度は、企業・働き手双方にとって、メリットが低くなっていくことが考えられそうです。

すでに退職金制度を見直し、その代わりに企業型確定拠出年金を導入する企業も増加中です。

同じ企業で定年まで勤めあげる場合も、転職でキャリアアップを目指す場合も、「退職金」をアテにしすぎないほうがよいかもしれません。

これからの時代は、「自分自身で退職金を作っていく」くらいの気持ちで、老後資金の準備に取り組む必要がありそうですね。

いずれのキャリアプランを選ぶ場合も、若い頃からコツコツと資金形成を続けていくことが、遠い将来の安心に繋がります。

お金のことは親しい友人同士でも話題に出せないものです。

「勤め先に退職金制度がないが、老後資金はどうやって準備すればいいのか」
「無理なくお金を増やすコツが知りたい…」

そんなお悩みをお持ちの方は、お金のプロのアドバイスを受けてみることをおすすめします。

参考資料

「平成30年就労条件総合調査」について

調査対象：日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づく16大産業（製造業や情報通信業、金融業など）に該当する産業で、常用労働者30人以上を雇用する民営企業（医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む）となっており、ここからさらに、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業が調査対象。

調査客体数：6405　有効回答数：4127　有効回答率：64.4％