会社員退職金「大企業」と「中小企業」の差はどれほどか

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サラリーマンにとって「退職金」は、その後のマネープランを少なからず左右する大きな収入です。

とりわけ、長年勤めあげた会社を定年退職する場合、退職金は年金に並ぶ老後生活の原資となるといってよいでしょう。

この退職金の相場や退職金制度の有無の割合は、業種や企業規模により差があります。

そこで今回は、『会社員退職金「大企業」と「中小企業」の差はどれほどか』と題して、企業規模と退職金相場にフォーカスを当てていきます。

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大企業の退職金事情

さいしょに大企業の退職金額をみていきたいと思います。

中央労働委員会公表の「令和元年(2019年)退職金、年金及び定年制事情調査」を参考にします。

資料中、「資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象」とした調査の中で算出された平均退職金額は、以下の通りです。

大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、会社都合)

  • 勤続10年:312万8000円
  • 勤続15年:588万4000円
  • 勤続20年:965万9000円
  • 勤続25年:1426万9000円
  • 勤続30年:2012万9000円
  • 定年:2511万1000円

大企業の退職金(大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、自己都合)

  • 勤続10年:186万1000円
  • 勤続15年:407万6000円
  • 勤続20年:801万8000円
  • 勤続25年:1287万円
  • 勤続30年:1898万3000円

退職事由が「会社都合」か「自己都合」かで差はあるようです。とはいえ、勤続20年であれば、あと少しで約1000万円にとどく程度の金額、25年で1000万を超える額、30年になると2000万円程度を受け取ることができそうです。

また、定年退職であれば「2000万円」の大台を超える額も期待できそうです。

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執筆者

 早稲田大学第一文学部卒。学参系編集プロダクションなどで校正・校閲・執筆を学ぶ。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務において15年以上の経験を持つ。現在はLIMO編集部において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集に携わる。紙媒体での経験を生かし「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。