「女性不況」と戦う!女性のための資産運用、何をすべきか

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野村総合研究所発表の「コロナによる休業・シフト減のパート・アルバイト就業者の実態に関する調査(2021年2月)によると、パート・アルバイト女性のうち「シフトが5割以上減少」かつ「休業手当を受け取っていない」人(実質的失業者)が女性で103.1万人にのぼることがわかりました。

外食産業や旅行産業、小売業で対人サービスに従事する非正規雇用の女性がコロナ禍の影響により、経済的なダメージを受けていることがわかります。

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働きたくても働けない状況で生活を支えてくれるのが日頃からの貯蓄です。

いざという時の生活費、老後のための貯蓄など、お金の色分けをしながら準備しておきたいですね。

私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、コロナ禍の「女性不況」と戦う女性のための資産運用の方法について見てみたいと思います。

女性のための資産運用その1:つみたてニーサ

最初におすすめする資産運用は、つみたてニーサです。

つみたてニーサとは、毎月少額の積立投資を支援するための非課税制度です。

毎年40万円まで、金融庁が対象商品として認定した投資信託やETF(上場株式投資信託)で運用すると、最長20年間、運用益が非課税になる制度です。

つみたてニーサで運用できる商品は、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期運用に適した商品に限定されています。

そのため運用の初心者でも安心してスタートしやすいと言えるでしょう。

しかし、あくまでも運用は投資信託などの投資商品で行いますので、元本保証がないことは留意しておく必要があります。

いざという時の生活資金というよりは、老後の資産形成など、長期間かけて準備する目的で利用したいところです。

途中で引き出してしまったり、老後まで運用を継続するのが難しいのが難点です。

つみたてニーサだけでは不十分な場合もありますので、他の商品と組み合わせて運用するとよいでしょう。

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。