経済の対中依存と安全保障のジレンマ、日系企業の課題は？

一方、バイデン政権もこの海警法を非難し、日本の立場を支持すると表明している。これは安全保障上ありがたい表明ではあるが、仮に海警法が米中対立をさらに高めるファクターになるのであれば、経済的に日本の立ち位置は米中対立の狭間でいっそう難しくなるだろう。

日本は米国の同盟国であり、最近は日米にオーストラリアとインドを加えた日米豪印クワッドの協力が顕著になり、それが事実上中国への対抗網のようになっている。その一方、依然として中国に展開する日系企業は多く、日本経済の対中依存は強い。

日系企業の中にはこのジレンマを感じている人々も多くいることだろうが、今のうちから駐在員の安全保護、また経営的視点からリスクを最小化できる対策を模索すべきだろう。

和田 大樹