日本経済に圧力。中国の侵入「常態化」海警法施行で挑発強まる

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尖閣諸島周辺で緊張が高まっている。

習政権は2月1日、中国海警局に武器使用を認める海警法を施行した。これによって、海警局は中国の主権や管轄権が侵害された場合、武器使用を含むあらゆる措置で対応することが法的に可能となった。

また3月1日には、中国国防省が尖閣諸島海域での中国当局船舶の活動を「常態化していく」と公表している。

”第2海軍”との論調もある海警局。日本経済のリスクは?

海警局は2018年の組織改正で軍統制下の人民武装警察部隊に編入され、軍との一体化が進んでおり、今回の海警法施行はそれにさらなる拍車を掛ける形となった。海警局は第2海軍だとの論調も目にする。

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また、海警法には武器使用の他に、管轄海域という要は中国の権限が及ぶ範囲が規定されているが、その明確な範囲は明文化されていない。

しかし、中国は尖閣諸島の領有権を主張し、また南シナ海では九段線をその基準としていることから、今後さらなる緊張を助長する恐れがある。では――今後の情勢の行方にも左右されるが――経済的視点からはどういったリスクが考えられるのか。

まず思い出されるのは、2010年9月の尖閣沖での中国漁船衝突事件だ。この事件では中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突したが、その後中国人船長が逮捕されたことがきっかけとなり、即時解放を求める中国は対抗措置として日本向けのレアアースの輸出禁止の措置を取った。

また、2012年9月に政府が尖閣諸島国有化を宣言したことがきっかけで、中国各地では反日デモが拡大し、現地に進出する日系企業の販売店やスーパーなどが破壊、放火、略奪などの被害を受けた。

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執筆者

清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)、著書に『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら