日本経済に圧力。中国の侵入「常態化」海警法施行で挑発強まる
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尖閣諸島周辺で緊張が高まっている。
習政権は2月1日、中国海警局に武器使用を認める海警法を施行した。これによって、海警局は中国の主権や管轄権が侵害された場合、武器使用を含むあらゆる措置で対応することが法的に可能となった。
また3月1日には、中国国防省が尖閣諸島海域での中国当局船舶の活動を「常態化していく」と公表している。
著者
清和大学講師/ オオコシセキュリティコンサルタンツ アドバイザー、岐阜女子大学特別研究員、日本安全保障・危機管理学会主任研究員を兼務。専門分野は国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論。日本安全保障・危機管理学会奨励賞を受賞(2014年5月)。共著に『2021年 パワーポリティクスの時代―日本の外交・安全保障をどう動かすか―』(創成社)、『テロ、誘拐、脅迫 海外リスクの実態と対策』(同文館2015年7月)、『「技術」が変える戦争と平和』(芙蓉書房2018年9月)など。研究プロフィールはこちら。