「70代の3人に1人は貯蓄がない」老後に必要なお金対策とは

Aleksei Morozov/iStock

徳島県上勝町は人口1500人、2人に1人が高齢者という町です。

実はこの町、日本中の自治体職員で知らない人はいないくらい有名な町です。皆さんはご存知でしょうか。

この町のおばあちゃんたちは、身近に採れる「葉っぱ」を「つまもの」として都会の料亭に出荷し、多い人で年商1000万円を売り上げています。

平均年齢70歳ですが、パソコンとタブレットを駆使して受注を取る姿は、なんとも頼もしい限りです。

70代からのサクセスストーリーが人々に勇気と希望を与える一方で、70代でお金に苦労する人もいらっしゃいます。

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私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関わってきました。

そこで今回は、元気な老後を迎えるために必要なお金対策について、見ていきたいと思います。

70代の平均貯蓄額はいくらか

今年の4月から、「高年齢者雇用安定法」の一部が改正・施行されます。

これにより、従業員が希望すれば事業主は70歳まで雇用することが努力義務化されます。

将来70歳まで働けるとしても、70歳からはいよいよ本格的に老後生活が始まります。

70代はどれくらい貯蓄を確保して老後生活に臨んでいるのか、気になるところですね。

金融広報中央委員会実施の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]令和元年調査結果」によると、金融資産保有世帯における70歳以上の世帯の平均貯蓄額と中央値は次の通りです。

世帯主の年齢別金融資産保有額 70歳代
(金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均値:1314万円
  • 中央値:460万円

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執筆者
谷口 裕梨

同志社大学卒。大学卒業後、京都中央信用金庫で投資信託や生命保険などを活用した資産運用アドバイス、相続相談、融資、為替業務などに従事。その後は福知山市役所で主に中小企業支援などに携わる。現在はこれまでの金融商品の知識を生かし、個人向け資産運用のサポート業務を行う。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などを保有。